●記事提供:モーサイ編集部
今も勘違いが多いかも！？ 「新基準原付」を詳しく解説
日本自動車工業会発表のバナー
2025年4月1日から第一種原動機付自転車（以下、原付一種）に、新たな区分基準「新基準原付」が追加となった。背景には、第4次排出ガス規制（以下、排ガス規制）が施行される2025年10月31日をもって総排気量50cc以下の原付一種の生産が終了したことがある。
施行されるにあたり、「新基準原付」がどういう位置付けになっていて、どのようなルールが設けられているのか、改めて正しく理解するべく、「新基準原付」の内容について詳しくご紹介しましょう。
「新基準原付」が設けられることになった背景は
2025年4月1日から施行される新たな区分「新基準原付」が導入されるもっとも大きな理由は、新しい排ガス規制にある。2025年11月1日から総排気量50cc以下の原付一種にも適用される「第4次排出ガス規制」は、これまででもっとも厳しいと言われるもので、現在生産されている原付一種では規制をクリアできないという事情がある。
日本自動車工業会発表の二輪車保有台数
一方で、日本自動車工業会が発表した2023年3月末時点での「二輪車保有台数」を見ると、全体の約1030万台のうち、原付一種は約433万台と、全体の4割を超えている。原付免許の取得がそれほど難しくなく扱いも簡単、しかも普通自動車免許でも乗れるため、生活の足として利用している人の多いことが、この数字に現れている。
そして、日常的に利用している人が多い原付一種がなくなってしまうと、今後利用者が困ってしまうのは明らか。その状況が迫る中で、警察庁、国交省、経産省と国内二輪メーカーが議論を重ねた結果、最高出力を4.0kW（5.4ps）以下に制御した総排気量125cc以下の二輪車を、従来の原付の代替品とする「新基準原付」という区分ができたのだ。
ただし、総排気量50cc以下の原付一種がなくなるわけではない。これまで販売された50ccの原付一種モデルは今まで通り使用できる。2025年10月31日まで原付一種は生産された後、「第4次排出ガス規制」が施行される2025年11月1日以降は、2025年4月1日に施行された「新基準原付」のモデルが代わりに生産される。そのため、今後公道では新基準原付のエンジン車、既存の総排気量50㏄以下のエンジン車、原付一種相当の電動バイクが混在することとなる。
※掲載内容は公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。
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