〈図1〉「地域に自動二輪車駐車場を増やすには、どのような要件が満たされることが必要ですか?」への自治体の回答(選択肢・複数回答あり) ※東京都の7市とは、立川市/武蔵野市/府中市/調布市/町田市/福生市/多摩市であり、政令指定都市の20市とは、札幌市/仙台市/さいたま市/千葉市/横浜市/川崎市/相模原市/新潟市/静岡市/浜松市/名古屋市/京都市/大阪市/堺市/神戸市/岡山市/広島市/北九州市/福岡市/熊本市となっている。
2023年の1月、日本自動車工業会は「自治体の二輪車駐車場施策に関する調査」報告書を公表している。今回は調査結果についての筆者の主観を基に、「誰に何が求められているのか」について言及しておきたい。 目次 1 “自治体の二輪車駐車場施策に関する調査”報告書が公開2 自治体側も情報不足 伝えるための仕組みを考える必要がある “自治体の二輪車駐車場施策に関する調査 […]































