’22年4月19日、電動キックボードに関する改正道路交通法が衆議院本会議で可決したことについて、各地の会議体などで委員を務めているモビリティジャーナリストの楠田悦子氏に、二輪業界の外から広い視点で話を聞いた。
●文:ヤングマシン編集部(田中淳麿)
【モビリティジャーナリスト・楠田悦子氏】自動車新聞社モビリティビジネス専門誌「LIGARE」初代編集長を経て、’13年に独立。省庁／自治体等の有識者会議や各種委員会の委員を歴任する。
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法律を変えられた日本人のマインドは歓迎したい
田中(筆者)：道交法改正についてお考えを。
楠田：新しい移動手段が生まれることは日本では最近なかった。10年ぐらい前に超小型モビリティというのがあって今も検討しているけど、新しいものは普及しないなと少し冷めていたんですよ。そういうこともあって、はじめは電動キックボードについても懐疑的でした。既存の移動手段をしっかり使ったほうが日本っぽいんじゃないかと。とは言え、新しいものが生まれて法律を変えられるようになった日本の人たちのマインドは歓迎したいと思います。
田中：モビリティの中での電動キックボードの位置付けとは?
楠田：いま少子高齢化で学校区が大きく変わっていて、住み続けられない地域も増えています。子育て世代も出て行ってしまうので移動手段を見直すことが大事です。その際の選択肢に、自転車やバイクが考えられます。田舎だと自転車でなら”ママチャリ”が多いけど、もっと距離が走れて安全な乗り物があるかもしれない。
それがクロスバイク／電動アシスト自転車／Eバイクですが、そこに、ペダルがなくなったバイク＝自動二輪という世界があるかもという発想を私はしていて、電動キックボードというものもあっていい。でも今の形じゃなくてもいい。今の電動キックボードは長距離に対応しておらず、近距離移動＝数百m間の話なので。その中で、安全に走行するルール／技能／走行空間がとても大事になってきます。
田中：免許不要のモビリティに16歳から乗れるという点については?
楠田：少子高齢化で女性も働きに出る環境になるなら、子供がもっと安全に自分で移動できるものが、自転車以外のもっと違う形の乗り物であってもいいと思うんです。そうした自由な発想が生まれるきっかけが電動キックボードならば私はいいなと思っていて。欧州だと高校生でも寒いから4輪に乗っていいという国もあったりするので、もう少し状況に合わせて多様なモビリティが育って行く日本であってほしいと思います。
通学の状況を見ても、山間地で坂が多い所は、小学校から大学まで親が家族タクシーという形で送迎しています。自転車だとしんどすぎて通えないからですけど、それだったら本当に今あるものをちゃんと使って見直していくべきです。まずバイクに乗ったらいいと思うし、それが壊滅的に使われていないのはナンセンスです。昔の校則に引きずられる必要はないと感じています。
電動キックボードは高校生の移動手段となるのだろうか。
田中：地方や郊外で電動キックボードの果たす役割は? MaaSとか。
楠田：大都市でのシェア実証実験はあるけれど、地方では話に出ないレベルです。MaaSとしては自転車すら検討されてなくて、その要因には学校のルール／校則も大きいと思います。三ない運動もそうですが、1回できあがった校則や方針をどこでどう変えていくのか。学校側は責任を取りたくないので変えたくない。安全な方に安全な方に振っていく。バイクよりは電動キックボードの方が旬なので話には出やすいかもですが。
田中：若年層向けモビリティの検討は行なわれているのでしょうか?
楠田：高校生だけでなく、小中学生もですが、そこの世代の自分で移動する移動手段の検討ってされていないんですね。「危ない」と言って、すぐにスクールバスとかクルマの送迎を選択してしまう。田舎の親は、30分かけて迎えにいくことに、大変だけどさほど抵抗感はないんです。「電車やバスに乗って帰りなさい」と田舎の人は言わないです。「送っていってあげる」とか「迎えにいってあげる」というやり取りになります。
家族が高校生を送迎する。埼玉県の秩父農工科学高校にて。
田中：文科省が目指すような自主自律の方針とは真逆ですね。
楠田：その発想を持って計画を立てれている教育現場とか市の計画とかはないですね。それよりも事故を起こさないようにする。乗り物を取り上げるほうが多いです。(次回に続く)
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