環境対応により25年10月末日で生産終了となるガソリン原付一種。その代替モビリティとして2輪業界が新たに送り出すのが新基準原付だ。車体は原付二種だが最高出力を4.0kW以下とすることで、原付免許で運転でき、交通ルールなども原付一種と同じ。しかしながら、出先の駐輪場やマンションの原付置き場に置く際にはトラブルになる可能性も。今から知っておきたい問題と対策とは?
●文:田中淳麿(ヤングマシン編集部)
原付一種の新区分「新基準原付」とは?
ガソリン原付一種は、排ガス浄化装置である触媒性能の問題により国内第4次排出ガス規制(ユーロ5相当)をクリアできないため、2025年10月末日に生産終了となり、以降新車で購入できるのは市場在庫のみとなる。
ガソリン原付一種は広く生活の足として利用されており、その社会的責任から2輪業界が代替モビリティとして用意するのが、排気量50cc超125cc以下で最高出力を4.0kW以下に制御した「新基準原付」だ。
自工会、警察庁、国交省、総務省による新基準原付の登場を知らせる周知ポスター。
新基準原付は、原付一種の新たな区分基準として位置づけられ、公道走行時の交通ルールや税制は原付一種と同じ。最高速度は30km/h以下、3車線以上の交差点では二段階右折、2人乗り禁止、最大積載量は30kg、ナンバープレートも白色／フチなしでガソリン原付一種と同じタイプとなる。
2025年のモーターサイクルショーで展示された新基準原付のコンセプトモデル「ホンダ スーパーカブ110ライト」。
出先の駐輪場に駐められない? 問題と要因
このように、公道を走行する上ではさして問題があるとは思わないが、車体は原付二種のままである。懸念されるのは駐輪／保管時のトラブルだろう。
駐輪時に関して言えば、これまで原付一種用とされてきた駐輪スペースに駐めた場合、はみ出してしまったり、隣りのバイク／自転車とぶつかったりということが考えられる。原付一種専用の駐輪枠はギリギリのサイズで区切られていることが多く、原付二種の車体サイズは考慮されていないからだ。
東京都豊島区の駅前にある公共の自転車等駐車場。原付バイク置き場は50cc以下まで。ガソリン原付一種でもスペースからはみ出ているのがわかる。
道路運送車両法に基づく国内仕様バイクのサイズ平均値。原付一種／原付二種／新基準原付の差はほんの数cmだが、これが大きな差となってしまうようなギリギリの駐車スペースも多い。
国土交通省は、駅前や繁華街に市区町村が設置している公共の自転車等駐車場(自転車と原付一種が駐められる)への駐輪を考慮して、すでに各都道府県、政令指定都市の担当部局長あてに通知を出して、駐輪場の確認／見直しの検討などを促している。
なお、自治体が運営／委託している自転車等駐車場の8割以上は道路交通法を根拠規定としているため、1台分の駐輪スペースは50cc以下の車体サイズが基準とされている。
ここに新基準原付を駐輪できるようにするためには、自治体ごとに関連条例の改正や規定の改定などが必要になるだろう。
新基準原付登場の動きとは関係ないが、東京都江東区では原付二種の普及を考慮して条例を改正。公共の自転車等駐車場の原付一種置き場に自動二輪車(50cc超)まで置けるように白線を斜めに引き直した。
このような状況になっているのも、2つの法律での原付の基準が異なっている、ねじれによるものだ。
道路交通法での原付は50cc以下、道路運送車両法での原付は125cc以下であり、この2つの法律での原付基準の違いが、今度新たに出力(最大4.0kW以下)で区分されることになった新基準原付の駐輪環境にも影響を及ぼす可能性がある。
集合住宅の原付置き場に置けない? 問題と要因
一方、保管時に関して言えば、アパートやマンションといった集合住宅のバイク置き場で問題となる可能性がある。
少し大きなアパートやマンションでは、自転車置き場と原付バイク置き場が分かれていることが多い。近年の大きなマンションになると、さらに自動二輪置き場が用意されているところもある。
問題となりそうなのは、原付バイク置き場に新基準原付を置いた場合だろう。大きくまとめて白線が引かれているようなところはまだいいが、1台分ごとに白線で区切られている場合は、車体がわずかにはみ出てしまう恐れがある。これにより隣りのバイクと接触したり、住人が足を引っかけて転倒するといったトラブルが考えられるのだ。
マンションの原付バイク置き場に原付二種以上の自動二輪車を置くとキツキツになってしまい、取り回しも満足にできない。用意された台数分が置けない状態になることも多い。
小・中規模マンションでよく見られる「自転車兼原付バイク置き場」。白線で区切られていないスペースならそれほど大きな問題にはならないかも。
マンションの場合は、クルマの駐車場だけでなく、施設内のバイク置き場も毎年抽選により専有駐車枠を決定するところもある。このような場合は、管理組合に新基準原付という新区分のバイクが登場したこと、原付一種だが車体が少し大きいことなどをあらかじめ組合に伝えておく必要があるだろう。
「当マンションでは、バイク置き場には原付一種(50cc以下)までしか置いてはならない」と判断された場合は、新基準原付を購入することをためらってしまうだろう。こうした保管の問題も、新基準原付の普及に大きな影響を及ぼすかもしれないのだ。
マンションの半地下スペースに設置された自動二輪置き場。クルマのスペースをつぶして白線を引き直し自動二輪を駐められるようにしている。ただしこのような置き場の場合、管理組合による抽選制となることも多い。
新基準原付を駐める／保管する際の対策とは?
駐輪への対策
新基準原付を駐輪する際に気をつけるべきことをまとめたい。まず、コンビニやスーパーなどで見られる排気量が関係ない“バイク置き場”であれば、とくに問題はないだろう。
公共の自転車等駐車場に多い「原付一種(50cc以下)まで」と書かれているような場合は、あらかじめ管理先(委託先事業者)に連絡をして新基準原付が駐められるかどうか確認しておこう。公共駐輪場の場合は規定が厳しいので、先方があくまでも排気量で話をしてくるなら、無理せず他を探すべきだろう。
新基準原付を駐める場合、「原付専用」と書かれていても「排気量50cc以下まで」の記載があるなら、管理者に確認してから駐めたほうが安心だ。
もっとも注意すべきは、1台ごとに白線が引かれている原付一種置き場で、この場合は定期契約も含めて必ず確認をしておくべきだ。
民間駐輪場の場合によく言われるのは“駐輪枠に収まっていればよい”という解釈だが、この場合も無理をして駐めてしまうとトラブルになる可能性があるため、駐め方などにも気をつけたほうがよいだろう。
小田急電鉄が運営する線路沿いの原付一種駐輪場。枠のサイズはギリギリで作られており、新基準原付だと後輪が落ちてしまうモデルがあるかもしれない。鉄道会社の駅近駐輪場は通勤／通学での定期利用者も多く、民間事業者としての判断に注目したい。
保管への対策
新基準原付を購入する前に、アパートの大家さんやマンションの管理組合に事前に相談しておくことが大事だ。いつも顔を合わせる隣人とトラブルになることは極力避けたいところ。
筆者の私見：新しいモビリティの普及には利用環境整備についてもあらかじめ計画すべき
ガソリン原付一種の代替モビリティとして用意された新基準原付だが、駐める／保管する(所有する)際には注意が必要だということを説明した。
前述したように、こうした問題の背景には、原動機付自転車の排気量について道路交通法(50cc以下)と道路運送車両法(125cc以下)とで異なっているという法律上のねじれも要因となっている。
また、上記のねじれを克服する必要のある公共の駐輪場(自転車等駐車場など)に加えて、民間事業者が運営する駐輪場／バイク置き場、保管場所として大きな集合住宅等についても周知と対応策を求めていかなくてはならない。
かつては、原付区分をすっきりひとつ(新原付区分)にまとめて関係法案をシンプルにしようという動きが中央政界にもあったが、残念ながら実現していない。
今回の新基準原付の登場によって、原付関連法案によるねじれの問題がまたも表面化しそうであり、原付バイクに関する利用環境は改善どころか悪化する可能性も含んでいる。新たなモビリティを登場／普及させようとするならば、性能／価格／交通ルールだけでなく、利用のルールやマナーまでを広く捉えた利便性／使い勝手を考えた上で、利用環境の整備についてもあらかじめ計画しておく必要があるだろう。
3月に開催された公明党オートバイ議員懇話会において「条例では“原付”可となっているのに駐輪場の看板に50cc以下と書かれているのは矛盾であり、いろいろ手直しが必要」とコメントした国交省都市局街路交通施設課長の青柳太さん。
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