●文:ヤングマシン編集部
国土交通省と高速道路6社(ネクスコ高速道路3社／首都／高速／阪神高速／本州四国連絡高速道路)が’20年12月17日、料金所での支払方法を基本的にETCのみとするロードマップを発表した。これによると、都市部は’25年度、地方部は’30年度をメドに、料金所をETC専用に。早ければ’21年度から専用化を進め、首都圏を中心に一部で試行的に開始する。その後、実態を踏まえつつ地方へと順次拡大するとのこと。
問題はETC非採用車の場合だが、当面はサポートレーン(仮称)での料金精算や、インターホンやカメラで免許証確認もしくはナンバープレートの読み取りを行い、後日支払いの処理を検討。将来的にETC専用化が実現すればサポートレーンも撤去し、未払い車両は事後徴収が考えられている。
4輪のETC普及率が90％以上なのに対し、バイクは一説では50％以下と言われる。また、’15年に国交省が行った調査によると、バイクのETC利用率は79％で、全車平均より10ポイント低かった。バイクにETCが普及していないのは、車載器が高額なのが最大の理由(総額3〜4万円台)。防水＆耐震構造が必要のため、4輪用より価格が割高なのだ。また、旧車やオフ車など、搭載スペースと電源に問題がある車両も存在する。
少数派であるバイクにも目を向け、ETC以外での支払方法はぜひ残すべきだ。
国交省のロードマップ内に掲載された、非ETC車に係る料金所の主な運用イメージ。非ETC車は免許の確認やナンバーの撮影を行う場合があるという…。
※本記事の内容はオリジナルサイト公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。 ※特別な表記がないかぎり、価格情報は税込です。
関連する記事
警察庁が発表した統計によると、’20年中の交通事故死者数は全国で2839人。前年から376人減(11.7％減)で、戦後最少記録を5年連続で更新した。さらに、3000人を下回るのは事故死者数[…]
あと14年すると、都内で電動バイクしか買えなくなる…？ ’20年12月の東京都知事発言がライダーに衝撃を与えた。しかし、高コスト化や航続距離などの問題が山積しており、まったく現実的ではない[…]
前回の記事に続いて、’20年10月13日(火)の定例会で行われた埼玉県教育委員会による「高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導について」の報告内容からピックアップして紹介する。R[…]
二輪車新聞が今年も2020年のバイク販売台数を発表した。原付一種、原付二種、小型二輪（251cc以上）がコロナ禍で足踏みをするなか、軽二輪クラスは前年比129％と大健闘を見せている。これをけん引したの[…]
駐車問題を解決できる？ 原付一種モビリティが登場 ’20年10月28日(水)、パーソナルモビリティのベンチャー企業であるグラフィット社が会見を開いた。同社が販売するハイブリッドバイク(原付[…]
