●文:ヤングマシン編集部
国土交通省と高速道路6社(ネクスコ高速道路3社／首都／高速／阪神高速／本州四国連絡高速道路)が’20年12月17日、料金所での支払方法を基本的にETCのみとするロードマップを発表した。これによると、都市部は’25年度、地方部は’30年度をメドに、料金所をETC専用に。早ければ’21年度から専用化を進め、首都圏を中心に一部で試行的に開始する。その後、実態を踏まえつつ地方へと順次拡大するとのこと。
問題はETC非採用車の場合だが、当面はサポートレーン(仮称)での料金精算や、インターホンやカメラで免許証確認もしくはナンバープレートの読み取りを行い、後日支払いの処理を検討。将来的にETC専用化が実現すればサポートレーンも撤去し、未払い車両は事後徴収が考えられている。
4輪のETC普及率が90％以上なのに対し、バイクは一説では50％以下と言われる。また、’15年に国交省が行った調査によると、バイクのETC利用率は79％で、全車平均より10ポイント低かった。バイクにETCが普及していないのは、車載器が高額なのが最大の理由(総額3〜4万円台)。防水＆耐震構造が必要のため、4輪用より価格が割高なのだ。また、旧車やオフ車など、搭載スペースと電源に問題がある車両も存在する。
少数派であるバイクにも目を向け、ETC以外での支払方法はぜひ残すべきだ。
国交省のロードマップ内に掲載された、非ETC車に係る料金所の主な運用イメージ。非ETC車は免許の確認やナンバーの撮影を行う場合があるという…。
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