KTMグループ再建の真相

「倒産と言われたKTMは本当にもう大丈夫なの?!」KTMジャパンの責任者にガッツリ聞いてみた！

2025/08/05 6:00
ヤングマシン編集部

ニュース＆トピックス KTM

「倒産と言われたKTMは本当にもう大丈夫なの?!」KTMジャパンの責任者にガッツリ聞いてみた！

2024年11月下旬、「KTMが倒産」という衝撃的なニュースが世界をざわつかせた。それから9カ月が経った今、KTMはどうなっているのか。そして今後、どうなっていくのか。KTMジャパンのジェネラルマネージャーを務めるケビン・シュトラスマイヤー氏に、これまでの経緯と将来について話を伺った。

●文:ヤングマシン編集部(山下剛) ●写真:編集部 ●外部リンク:KTM

1 5月まで数々の噂に揺れたKTMだったが──
2 KTM/ハスクバーナ/ガスガスの3ブランドに集中、レース活動は継続していく
3 KTMはKTMのまま継続していくが、これまでと異なるものも
4 KTMファンの意見を積極的に活用する『オレンジボード』の立ち上げ

5月まで数々の噂に揺れたKTMだったが──

KTMの親会社であるピエラ・モビリティが戦略的経営再建計画を発表したのは、昨年11月26日のことだった。そして今年5月22日、KTMはインドのバジャジ（Bajaj）社から資金協力を得ることに成功し、危機を脱したことを明らかにした。

──あらためてこのたびの経緯を説明してください。

「KTMの将来にピットストップが必要ということが明らかになったのは、2024年11月26日でした。そして11月29日、オーストリアの地方裁判所にKTM AG（本社）が自己管理による再建手続の申請をしました。これによって、KTM AGは法的枠組みの中で、90日間にわたって債権者と再建計画について交渉しながら資産管理を継続することができたのです」（ケビン・シュトラスマイヤー氏・以下同）

ケビン・シュトラスマイヤー氏
ドイツ出身、39歳。中国でKTMに入社し、CFモトとのパートナーシップやディストリビューションなどを担当。10年間務めた後、2024年3月に日本へ転任してジェネラルマネージャーに就任した。

──つまりすぐに倒産というわけではなく、90日間の猶予が与えられたのですね。

「そうです。そしてKTMジャパンを含むすべての販売子会社が、この期間中も通常通りの業務を継続できました。しかしオーストリアの工場での生産は一時的に停止され、従業員の労働時間や給与も削減せざるをえない状況となりました。KTMジャパンとして私たちは、ただちにグローバルな再建計画を支援しながら、日本での事業を安定させるという責任を負いました。お客様、正規ディーラー、そしてKTMのブランドを守ることがとても困難な時期でした」

──日本のKTMオーナー、そしてバイクファンも行方が気になっていた時期です。

「自己管理の再建手続の申請から数週間後、オーストリア地方裁判所は、それを承認しました。これによってKTMはこの財務危機から抜け出す活動を、自らの管理の下で継続できることがわかり、大きな安堵感がありました。そして今年2月25日、KTM AGの債権者たちは再建計画を承認したのです。我々の多くは、これで問題が解決し、すぐに100％の再開が可能になると考えていました。しかし、潜在的な投資家に関するメディアでの多くの噂、それに伴って将来にまだ不安が残っていることから、その後の数か月は依然として非常にストレスフルな状態が続くことがわかったのです」

──BMWが買収に動いているというネットニュースも流れました。

「2月から5月までの間は本当にいろいろな噂が出まして、BMWだけでなく、BRPやCFモト、そのほかにも新たな投資家の名前が挙がっていました。おそらく、いずれもが興味を持っていたのではないかと思われます。投資先の候補についてはシティグループ（※アメリカの金融投資会社）に依頼していまして、彼らが候補として挙げていたのだと思いますが、もちろん秘密保持契約を結んでいるのでそうした情報が表に出ることはありません。ただ、そうした情報を嗅ぎつけるメディアがいますから、私がそれらの候補について知ったのはそうしたメディアの情報によってでした」

──なるほど。そうした中で、KTM AGの親会社“ピエラ・モビリティ”のホールディングカンパニー（持株会社）であるピエラ・バジャジAGを運営するパートナーである、インドのバジャジ社が資本投資することになったわけですね。

「その通りです。5月後半にバジャジが再建計画と日常業務に必要な投資の全額を負担することで、KTMの将来が確保され、私たちはようやく本当の安堵を得ることができたのです。そして6月17日、再建計画はオーストリア地方裁判所で正式に承認され、法的拘束力を持つようになりました。これでKTM AGの再建手続が無事に完了したのです」

2025年5月22日には「KTM、投資家を獲得し未来へ突き進む」というリリースを発行した。

KTM/ハスクバーナ/ガスガスの3ブランドに集中、レース活動は継続していく

──そもそもの話なのですが、KTMが経営危機に至った要因は何だったのでしょう？

「重大な金融危機は、誰も予想できなかったほどに急速で深刻でした。電動自転車への投資や新型コロナ禍においても増産していたことも指摘されていますが、結局はさまざまな要因が複雑に絡み合ったことで最悪の事態を引き起こしたということです。根本的な要因としては、需要予測と計画の不一致が世界市場における過剰在庫につながったことです」

──需要と供給が合っていなかった、と。

「今から考えれば、誤った戦略決定だったといえます。たとえば電動自転車のような非中核事業への投資や、異なるブランド間でさまざまなマーケットで製品の十分な差別化ができないまま多様な製品バリエーションを生み出したことによる事業の複雑化も挙げられます。それらがすべて負債と流動性の逼迫につながり、最終的に今回の経営危機を引き起こしてしまったのです。2008年のリーマン・ブラザーズ破綻による世界的経済危機のときは、積極的かつ断固たる行動によって市場シェアを拡大する機会を捉えるという戦略でKTMは成功したのですが、今回のパンデミックではうまくいかなかった、ということです」

──今後、KTMの経営戦略の見直しが必須になると思いますが、どのように変わるのでしょうか。

「事業の合理化とコアコンピタンス、つまり中核事業への回帰です。KTM、ハスクバーナ、ガスガスの3ブランドへの注力します。そのため、スポーツカーブランドのクロスボウを投資家グループへ売却し、MVアグスタの株式は以前のオーナーへすべて戻しています。また、ヨーロッパにおけるCFモト製品の流通や販売活動を行っていたのですが、これもCFモトへ戻しています。さらに、余剰在庫の削減、サプライチェーンと生産の安定化です。昨年12月から今年3月中旬、そして4月から7月までオーストリアの工場は生産中止になっていましたが、7月下旬から生産を再開しています」

──MotoGPやダカールラリーをはじめとするレース活動についてはどうでしょうか。

「ダカールラリーやMXGP、スーパークロスでの優勝をはじめ、MotoGPでも先日のチェコGPでペドロ・アコスタ選手が3位表彰台を獲得するなど、モータースポーツはKTMの重要なDNAとしてコミットメントしています。しかし、チーム数は減らしています。たとえばダカールラリーではこれまでKTMとハスクバーナ、ガスガスでチームを編成していましたが、今年はKTMだけに絞っています。これはMotoGPも同じです」

──バジャジ社が再建計画と日常業務に必要な投資の全額を負担するとのことでしたが、KTMの独自性はこれまで通りに保たれるのでしょうか？

「その通りです。新たな体制下においても、KTMの独立性とオーストリアのアイデンティティを維持することが約束されています。これまでに培ってきた研究開発、そして現地生産における専門知識とノウハウを今後も活用していく、ということです」

──生産台数についてはいかがでしょうか？

「はい。需要に見合うよう生産台数を調整しています。また、余剰在庫についてですが、日本でも世界的な市場でも順調に減っています。7月下旬からの生産再開はこの好調を受けてのことでもあります」

──ニューモデルの開発に影響はありますか？

「昨年のEICMA（ミラノショー）で発表した990デュークR、990RC Rや1390スーパーアドベンチャーなどのニューモデルについて、発売日の延期はあるかもしれませんが、順次市場投入されていく予定です。ただし、すべてのモデルを同時に発売するのではなく、発売するタイミングの調整を行っていきます」

──たとえば、2026年モデルではなく、2027年モデルとして発売する、というようなことでしょうか。

「はい。日本のマーケットの需要を考慮して検証した上で、ラインナップを決めていきます。ですので、フルラインナップになるとは限りません。それから、新車や中古車の価格の安定化にも取り組もうとしています。なお、新しい390シリーズのうち、390 SMC Rは8月より発売開始予定となりました。390アドベンチャーRと390エンデューロRも、まもなく発売時期をお知らせできる見込みです」

KTMはKTMのまま継続していくが、これまでと異なるものも

──バジャジの投資額はどのくらいなのでしょうか。

「長年にわたる戦略的パートナーであるバジャジの投資額は、事業運営に対して2億ユーロ、事業再編に対して6億ユーロです。現在の企業構造について説明しますと、まずKTM AGはピエラ・モビリティAGの100％子会社です。ピエラ・モビリティAGは上場企業で、その株式はピエラ・インダストリーAGとバジャジ・オートの合弁企業であるピエラ・バジャジAGが約75％を所有しており、ピエラ・インダストリーAGとバジャジ・オートの持ち分は約半々です。残りの25％は浮動株となっています」

──今回の事業再編を受けて企業構造の変更はありますか？

「はい、現在ピエラ・インダストリーAGが所有しているピエラ・バジャジAGの株式は、バジャジ・オートが全数買い取る権利を有していますので、将来的にはバジャジ・オートがピエラ・モビリティAGの約75％の株式を所有することになります」

──すると、ピエラの名称がなくなる可能性もあるのでしょうか。

「そこまではわかりませんが、ひとついえるのは、KTMはKTMであり続けるということです」

──KTMが保有していたブランドについて、MVアグスタは売却しましたが、ハスクバーナとガスガスは今後もKTMがブランド展開していくのでしょうか。

「はい。しかしこれまでと異なる点も出てきます」

──どのような点が異なってくるのか、可能な範囲でお聞かせください。

「まだ詳しくは申し上げられませんが、例えば、ブランド間で十分な差別化ができていないモデルのバリエーションを整理する等の可能性があります」

──なるほど。ではCFモトとの提携関係はどうなのでしょうか

「先ほどお話しした通り、ヨーロッパにおいてKTMが担っていたCFモト製品の流通と販売をCFモトへ戻しました。それ以外の変更はありません。たとえば790シリーズはCFモトがOEM生産していますが、その点についても継続していきます」

──正規ディーラーからの反応とその対応について教えてください。

「今回の経営危機が明らかになったとき、正規ディーラーの皆様から寄せられた懸念のうち、とくに多かったのがパーツ供給や保証についてです。私たちは情報の透明性を高めるため、正規ディーラーとのオンラインミーティングを毎月行い、新しい情報が入り次第、それらを共有してきました。私たちKTMジャパンの目標は、たとえすべての答えが明らかにならない場合でも、それを隠すことなくオープンにし、誠実なコミュニケーションを保つことで信頼関係を築いていくことでした。今もそうですが、この時期に私たちを支えてくれ、これが日本だけではなく世界的な問題であることを理解してくれた正規ディーラーの皆様の忍耐力と回復力には感謝してもしきれません」

──日本のKTMオーナー、そして未来のKTMオーナーにとっては、今後の正規ディーラー網がどうなるのかが気になっていると思いますがいかがでしょうか。

「残念ながらいくつかの正規ディーラーは撤退してしまいましたが、近日中にすべての正規ディーラーの皆様と会議を行い、今年の後半の計画を策定して、事業の継続と成功の道筋について自信を深めていただこうと考えています。ネットワーク縮小を防ぎながら、既存の正規ディーラーの充実と、新規開拓も進めていきます。そしてKTM、ハスクバーナ、ガスガスのオーナーの皆様へのサービス向上を支援していきます」

──ちなみにMVアグスタの車両やパーツの供給についてはどうなるのでしょうか。

「日本での新しいインポーターに引き継がれる予定ですが、これはイタリアのMVアグスタ本社の裁量によるものですので、それがいつになるかは私たちにはわかりません。しかしそれまでの間は、KTMジャパンがMVアグスタ本社と連携して、日本のMVアグスタオーナーの皆様へのサービス提供を継続します」

KTMファンの意見を積極的に活用する『オレンジボード』の立ち上げ

──KTM再編後の新しい取り組みのひとつに、『オレンジボード』があります。これはどういうものなのでしょうか。

「これは『オレンジブラッド』という新しいキャンペーンのひとつです。今回の危機で私たちは、本当に必要なことは何かを考えました。その答えは明白で、世界中のライダー、すなわちお客様とそのコミュニティです。オレンジブラッドは、世界中のライダーの声に耳を傾け、ライダー同士をつなぎ、情熱や未来を共有することを目的としたキャンペーンです。そして、オレンジボードは、KTMのコンサルタントになっていただくお客様のグループです。皆様から忌憚のない意見を聞き、製品開発、サービス、そして私たちの活動の未来を形づくることを目的としています」

──オレンジボードのメンバーはどのようにして集めたのでしょうか。

「世界中から数千名以上の応募があり、日本からも数名にご応募いただきました。その中から、モチベーション、情熱、多様性（在住国、年齢他）等を踏まえて15名が選ばれました。残念ながら日本の方は選出されませんでした。近々、第1回のミーティングが行われます。オレンジボードの活動には、開発中のプロトタイプの試乗も含まれています」

──つまり、KTMオーナーあるいはファンがニューモデル開発に携われるのですか。

「オレンジボードの皆様の意見をどの程度反映できるのかはわかりませんが、広い意味ではそういうことですね」

──いわばダイレクトマーケティングですね。それによってKTMのニューモデルが、よりユーザーが求める性能を持ったモデルになる可能性を秘めているし、何よりもユーザーにとってメーカーがさらに身近な存在になります。それをクローズドではなくオープンにしている点も含めて、とてもユニークでおもしろい試みだと思います。

「私たちにとっても初めてのチャレンジですので、オレンジブラッド、そしてオレンジボードがどのように機能し、有効になるかは未知数ですが、ぜひ今後のKTMに注目してください」

確かにKTMは危機にあったが、世間で噂されていたイメージよりも逞しく軌道修正をしようとしているように思えた。既存のKTM、ハスクバーナ、ガスガスのオーナーはもちろんのこと、これから購入を考えている人も心配することはない。今後もKTMは独自性あるグローバルメーカーであり続けるはずだ。

存続の危機を脱した生命体はより強く進化し、反映する。その繰り返しによって地球は命あふれる惑星となった。その力は生命体に限らず、企業とて同じだ。経営危機を乗り越えたKTMは、さらに魅力的な製品を開発し、レース活動においても強さを発揮するはずだ。さらに、グローバルでバイク業界を発展させていく原動力になるのではないだろうか。

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ヤングマシン編集部

1972年に創刊された日本の老舗モーターサイクルマガジンの一誌。常にその時代の熱いバイク達を追い続け、最新モデル＆アイテムの実証テストに定評がある。また、代名詞となる新車スクープはRG400/500Γ時代（1984年3月号掲載）から30年以上続いている名物企画で、業界内の生情報を独自追跡したものが主となっている。メイン読者層は50代とそのジュニア世代となる20代。ブランドタイトルの“ヤング”という単語はさすがに時代錯誤とはなったが、信条はバイク乗りの多くが持ち合わせている“ヤング・アット・ハート”だ。
※ヤングマシン：YouTube｜X｜Facebook｜Instagram

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