2025年10月31日、与野党6党はガソリン税に上乗せされている1L当たり25.1円の暫定税率を12月31日に廃止することで合意したとの報道があった。経由についでも2026年4月1日に廃止するという。これが国民の生活に好影響を与えることになるはずだが、一方で影響はまだ限定的だとの見方もある。
●文: Nom（埜邑博道）
補助金を段階的に上げて暫定税率廃止へと繋ぐというが、年末までに無理なく実施できる？
このコラムでも何度も取り上げてきたガソリンの暫定税率が、ついに廃止される見通しとなりました。
自民、日本維新の会、立憲民主、公明、国民民主、共産の6党が国会内で協議して、今年の12月31日に暫定税率を廃止することで合意し、各党の党内手続きを経て、週明けにも正式に合意するということです。
1974年に道路整備のための財源として導入されたガソリン・25.1円、軽油・17.1円を本来の税金に上乗せする暫定税率が50年のときを経て、ついにというか、やっとなくなるのです。
また、廃止までのつなぎ処置として、1Lあたり10円安くなるように出している補助金を5円ずつ段階的に増やしていき、11月13日から15円に、11月27日から20円、11月22日からは暫定税率と同じ25.1円にし、それから3週間後の12月31日に補助金を止めて暫定税率の廃止に切り替えるといいます。
この廃止によって、ガソリン代は現状よりも1Lあたり15円程度（すでに10円の補助金が出ているので25.1円ではない）安くなる見込みだそうですが、果たしてそんなに簡単に下がるものなのでしょうか。ガソリン販売店からは、高い価格で仕入れたガソリンの在庫はどうしたらいいんだという苦悩の声も聞こえています。もちろん、早いに越したことはありませんが、石油元売りに支払われる補助金で段階的に下がっていく仕入れ価格と小売店の在庫期間、販売価格のバランスは2か月で無理なく着地できるのでしょうか。年内の廃止ありきで進行してしまっている感もあります。
また、軽油にかかっている暫定税率も廃止される（こちらは4月1日と報道）ことで、高止まりしている宅配便などもろもろの運送費の値下げなども期待されていますが、こちらもそううまくいくのかはなはだ疑問です。
というのも、今日現在、1ドル150円を超えている円安の影響がガソリン/軽油価格の高止まりの大きな要因だからです。
原油価格自体は1バレル60ドル前後で落ち着いた推移をしているようですが、このまま円安に歯止めがかからず、さらに進行するようだと、暫定税率廃止によって安くなる25.1円を食い潰してしまうかもしれません。
また、軽油代の下落で期待される運送費の値下げも、多くの運送業者からは人手不足の解消のために従業員の待遇改善に充てたいという声が聞かれますから、運送代への直接的影響は少なそうです。
暫定税率廃止は当然、喫緊の課題は円安の改善だ
バイク、クルマのユーザーにとって悲願だった暫定税率の廃止ですが、現在はそれを手放しで喜べるような経済環境にはありません。
女性初の総理大臣である高市政権が誕生して、多くの国民が期待感を持ってその政策を見つめている現在、まだまだ国民の期待に応えるような経済対策案は十分とは言えません。国民民主が強く訴えてきた暫定税率廃止は実現するようですが、もうひとつの大きな命題であった年収の壁の問題はどうなるのでしょうか。
また、自民党はこれまでの公明党との連立を破棄して、新たに日本維新の会との連立を決めましたが、維新の吉村代表が唱える「議員定数の削減」は必要だとは思いますが、それがたちまち我々国民の生活改善に結びつくようには思えません。
日本の基幹産業である自動車の輸出は、円安効果で大きな利益を得ているなど、円安がすべての面で悪影響を及ぼしているわけではありません。とはいえ、1ドル150円を上回る円安は、一般消費者が日々購入する生活物資に幅広く大きな影響を与えてしまっています。
そう考えると、円安の是正による経済対策こそが、いま多くの、というかほとんどの国民から求められている政府の施策ではないでしょうか。
ではどうすれば円高傾向に振れるのか。
筆者には専門的なことは分かりませんが、円安を招いているひとつの要因は日米の金利差とのこと。先日も、アメリカFRBは利下げによって景気を下支えするのが妥当だと判断して、政策金利を0.25％引き下げ、3・75～4％とすることを決めました。 利下げは前回の9月に続くものですが、日銀は10月30日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を0.5％程度で据え置くことを賛成多数で決めており、さらに日米の金利差は開いています。
住宅などのローンを抱えている方々は、現在の超低金利が続くことを望んでいるでしょうけれど、円高が緩和されることによる物価の下落による日々の出費の削減と天秤にかけたらどちらがいいのでしょうか。
また、暫定税率廃止による税収減を補う代替財源についても諸説出ていますが、国民民主の榛葉幹事長が安定財源の確保策として自動車関係諸税を増税することに反対の姿勢を示したそうです。これ以上バイク／クルマユーザーから税金をむしり取ろうというのはさすがに看過できません。
榛葉幹事長は「ガソリン減税をしておいて、自動車ユーザーから違う税金を取るのは駄目だ。本末転倒だ」と強調し、「年末の抜本的な税制改正でしっかり議論すればいい」と述べたそうですが、その方針でブレずに突き進んでいってほしいものです。
とまあ、念願の暫定税率廃止ですが、まだまだ問題は山積み。来週の国会で、細部が分かってくるようですが、まだまだ予断は許さない状況が続きそうです。
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