50年以上にわたって徴収されてきた不自然な税金が25.1円/Lのガソリン暫定税率。税金に対して消費税が上乗せされるという制度設計がようやく見直されようという機運になったが、今度は走行距離課税の導入が俎上に。車検がない250cc以下のバイクはどうするつもりなのだろうか……。
●文: Nom（埜邑博道）
暫定税率を廃止するなら代わりにって……
与野党が合意して、11月からの廃止を目指すことになったガソリン税の暫定税率。
このコラムでも数回取り上げてきましたが、本来のガソリン税28.7円/Lに25.1円/Lの暫定税率が上乗せされている状況が1974年から続いています。
しかし、昨年12月に与党が取りまとめた「令和7年度税制改正大綱」に「いわゆる『暫定税率』は、廃止する」と明記され、先の参議院議員選挙でも野党各党が一刻も早い廃止を訴えたことはまだ記憶に新しいでしょう。
現在、自民党や立憲民主党などの与野党6党が廃止に向けての実務者協議を行っているのですが、そこで自民党から出てきたのが暫定税率廃止による減収分を補うために新たな税金が必要という声で、代替財源として、走った距離に対して課税する（つまり走れば走るほど税金が高くなる）「走行距離課税」を導入してはどうかというものです。
2022年の政府の税制調査会で、電気自動車の普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した際に、道路利用税（考え方は走行距離課税と同じ）を検討していると報じられましたが、反対の声が非常に大きく上がり、いつのまにか立ち消えになりました。
このとき、三原じゅん子参議院議員がツイッター（当時）で「これは国民の理解を得られないだろう」とつぶやいて大反響を呼んだことを覚えている方もいらっしゃるでしょう。
車検のない二輪はどうやって走行距離を把握するのか
ゾンビのように蘇ってきた走行距離課税。都会に対して交通インフラが整備されていない地方に住む人や、運送業者の負担が増えることなどさまざまな問題を抱えた考え方ですが、そもそもどうやって走行距離を把握するのか。
報道では、車検ごとに走行距離を記録するという方法が伝えられているけれど、二輪の場合は一体どうするのか。
250cc以下は車検がない二輪の走行距離は、どうやって把握するのでしょうか。こちらも報道であるように、250cc以下のすべてのバイクに走行距離を計測するためのGPS付きの専用車載器を装着するとでもいうのでしょうか。
2024年4月時点での原付一種と原付二種の保有台数の合計は約624万台（総務省調べ）。さらに軽二輪は211万6890台（国交省調べ）ですから、車検のない800万台以上の二輪車から走行距離税を徴収するために、いったいどれだけのコストをかけるのでしょうか。
とても賢い官僚の方々が、必死に考えてなんとか実現しようとしているのですから、そこまで視野に入れているのかもしれませんが、法整備の際などに結構彼らの頭からすっぽり抜け落ちてしまうのが二輪のこと。まあ、生まれてから一度も興味も関心ももったことがないのでしょうから、仕方ないかもしれません。
官僚の仕事は新たな税金を作ることなのか？
今週、さらに与野党間の協議が進むと思われますから、暫定税率廃止にともなう税収不足をどうやってカバーするのか、いろいろな案が出てくると思われます。
ちなみに、本日、財務省が発表した2024年度の法人統計調査によると、全産業の売り上げ高（金融・保険業を除く）は前年度より3.6％増えて1692兆4018億円、同じく経常利益は前年度比7.5％増の114兆7288億円と4年連続で増加、1960年度以降で過去最大を記録したそうです。
そうなると、当然税収も上振れするでしょうから、野党の税収の上振れ分を充てることで新たな国民負担を求めずに財源が確保できるのではないかという主張も十分検討に値するのではないでしょうか。
国民に負担を強いる新たな税金を作ることよりも、官僚が真に国民のために働いているというのなら、徹底的に無駄や不要な支出がないかをその優れた頭と見識で調査してほしいものです。
※掲載内容は公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。
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