長年に渡って維持され、親しまれてきた「原付一種は50cc以下」という枠組みが見直されるかもしれない。2025年に施行される排ガス規制への適合など、様々な問題に直面している原付一種を今後も存続させていくため、各方面に影響力を持つ二輪業界団体が枠組みの見直しに言及したのだ。
●文:ヤングマシン編集部(マツ) ●外部リンク:全国オートバイ協同組合連合会
原付一種の存続は、今まさに崖っぷち!
日本において、もっとも手軽なエンジン付きの乗り物は、“原チャリ”の愛称で親しまれる50ccの原付一種バイクだ。免許の取得が容易で、4輪の普通免許でも運転でき、車両代金も維持費もリーズナブルな原付一種は、今でも500万台近い保有台数を持つ、国民にとって欠かすことのできない交通手段である。
とは言え50ccという排気量帯は、世界でほぼ日本にしか存在しないガラパゴスなカテゴリー。最盛期の約300万台から、近年では約12万台にまで販売台数が激減していることもあり、日本専用に50cc車を作るコストはメーカーとしてもかなりの重荷になりつつある。2018年にヤマハの原付一種・ジョグとビーノがホンダ製となったのはその現れだ。
さらに原付一種には厳しい課題が待ち構えている。2025年10月に迫る新しい排ガス規制だ。令和2年規制（≒ユーロ5規制）と呼ばれるこの規制、そもそもは他の排気量と同様、2022年に完全施行される予定だったのだが、原付一種でクリアするには莫大なコストが必要で、ユーザーが手軽に買える価格ではなくなってしまう恐れがあったため、原付一種だけは3年間の猶予が与えられたという経緯がある。
この施行延期は全国約1600社のバイクショップが加盟し、自民党オートバイ議連などにもコネクションを持つ業界団体「全国オートバイ協同組合連合会(AJ)」の尽力によるものだったが、いずれにせよ2025年には同じ問題に直面するわけで、コスト高を理由にメーカーが50cc車の販売から撤退してしまえば、新車で買える原付一種が日本から消滅してしまう可能性があるのだ。
原付一種の販売台数の推移を示すグラフ。1980年には200万台近い台数を販売していたが、ここ2年は12万台レベルにまで激減。しかし今でも年間10万台以上の需要がある…とも言えるのだ。
新・原付一種の枠組みは125ccか!?
そこで浮上しているのが「50ccという原付一種の枠組み自体を見直そう」という動き。現状の原付一種と同等の価格で、同等の走行距離を実現できる枠組みを“新・原付一種”として新たに策定し、生活の必需品である原付一種を今後も存続させようというものだ。
これは電動化をはじめ、排気量をグローバルな125ccとしつつ、最高出力を原付一種相当に抑制する案などが水面下で検討されていたが、11月25日に開催されたAJの第19回通常総会後の懇親パーティにて、会長の大村直幸氏が「原付一種の新しい枠組みを来春を目処に策定する」と参席者を前にスピーチ。国会議員も数多く臨席していた会での発言だっただけに、原付一種の枠組みを見直そうという動きは、ググッと機運が高まったと見ていいだろう。
もちろん、警察を始めとする関係省庁との折衝もあるから、AJの策定案がそのまま新しい原付一種となるほど話は簡単ではない。しかし2025年から原付一種を完全電動化するのはさすがに時期尚早だし、日本専用の50ccがコスト的に見合わないというメーカー側の事情がある以上、排気量が見直される可能性は高いのではないだろうか。
重要な生活の足であり、かつバイクの世界への入り口でもある原付一種は、二輪業界としても絶対に絶やしてはならないカテゴリー。どのような形にせよ、新しい枠組みは2025年を前に発表されるはずだから、その推移を注意深く見守っていきたい。
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