補助金を支給するより確実にガソリン価格は下がる！

「いつから、いくら下がる？」ついにガソリンの暫定税率廃止へ！新原付の地方税額も決着……〈多事走論〉from Nom

2024/12/21 15:53
Nom(ヤングマシン編集部)

ヤングマシン交通／社会問題 [連載] 多事走論 from Nom

待ちわびた「暫定税率の廃止」がついに実現の方向へ進むことになりました。50年近くも前の「当分の間税率」なんていうふざけた名前のガソリン税に対し、一定の決着を見ることができそうです。さらに消費税も上乗せするという意味の分からない状況もどうにかしてほしいものですが……。

●文: Nom（埜邑博道）

1 一度掴んだ税金は離さない！というお役所論理は、もういいでしょう
2 国民民主党は来年度からの廃止を主張するが政府関係者からは再来年度に議論との声も
3 新基準原付の地方税はこれまでの原付と同じ2000円に

一度掴んだ税金は離さない！というお役所論理は、もういいでしょう

12月20日に与党（自民党と公明党）が取りまとめた「令和7年度税制改正大綱」の「令和7年度税制改正大綱の基本的な考え」の3ページ目に「いわゆる『ガソリンの暫定税率は、廃止する。』」という一文が明記されました。

連日、さまざまなメディアで報道されているのでみなさんもすでにご承知だと思いますが、先の衆議院選挙で大きく議席を伸ばして政策のキャスティングボートを握った国民民主党が主張した「トリガー条項」の廃止（＝暫定税率の廃止）に与党が対応してこの文章が明記されることになったのです。

あらためてトリガー条項について説明すると、ガソリン価格はガソリン本体の価格に53.8円/Lの税金が加えられていますが、本来の税金である28.7円/Lに1974年から道路整備計画の財源不足に対応するための暫定措置として25.1円Lの「当分の間税率」（＝暫定税率）が加算されています。

そして、2010年にはこの特別措置法を改正して、期限を定めずに当分の間、特例税率として53.8円/Lの税率を維持することと、レギュラーガソリンの3か月の平均小売価格が160円を超えた場合（現在はこの条件に当てはまります）は、特例税率の適用を停止する仕組み＝「トリガー条項」も設けられたのですが、2011年に起きた東日本大震災の復興財源に充てることを理由として、現在はこのトリガー条項は凍結されています。

野党各党は、これまでも25.1円の税金が上乗せされるトリガー条項の廃止を訴えてきましたし、日本自動車連盟（JAF）も2022年2月7日に「当分の間税率の廃止」とガソリン税に消費税が上乗せられている「Tax on Tax」の廃止を迫る声明を発表しています。

ガソリン｜暫定税率 — ガソリンは本来の税率と比較して1.9倍に。軽油に至っては、元々の税率が低いとはいえ2.1倍になってしまっている。

ガソリン｜軽油｜二重課税 — 上乗せ税率分と二重課税を廃止し、本来のガソリン本体価格に10％消費税を掛けた後に28.7円のガソリン税を足すと、170.9円が140.46円と30円以上安くなる。補助金を出すよりも確実な価格抑制効果があるはずだ。

ご存じのように、ガソリン価格は長い間、高騰していて、政府はそれに対して全国のガソリン価格が170円/L以上になった場合、1Lあたり5円を上限として石油元売り会社に補助金を支給する施策を2022年1月から行っています。

ただその補助金も、ご存じのようにこの12月19日から1Lあたり5円引き下げられ、レギュラーガソリンの小売価格は180円/Lになると予想されていて、来年1月16日以降はさらに1Lあたり5円縮小されて185円/Lにまで上昇することが予想されています。

もし凍結されているトリガー条項が発動されたとしたら、12月19日以降は154.9円/L、1月16日以降は159.9円/Lになるのですから、補助金の支給よりも確実にガソリン価格を押し下げる効果があります。

ではなぜ、政府はトリガー条項の解除（暫定税率の廃止）を頑なに拒み、支給総額が6兆円を超えるという補助金で対応しているのか。

以前、鈴木財務大臣が「トリガー条項を解除すれば1.5兆円の財源が必要になる」と解除しない理由を述べていて、石油元売り各社に支給している補助金が6兆円超になるのを許容してまでも解除による1.5兆円を手放さない、つまり一度掴んだ税金（省益と言ってもいいでしょう）はそれが合理的ではなくとも決して離さないという官僚独特の論理に基づいていると言われています。

なんとまあ、いわゆるお役所的な発想で我々国民が負担を強いられてきたわけですが、今回、与党の税制改正大綱に「暫定税率は廃止」と明記されたのですから、1Lあたり25.1円の減額は実現することになるでしょう。

国民民主党は来年度からの廃止を主張するが政府関係者からは再来年度に議論との声も

ただ、暫定税率がいつから廃止されるのかはまだ非常に不透明です。国民民主党は来年度からの廃止を強く主張していますが、政府内には来年度からの廃止は困難で、再来年度（令和8年・2026年）の税制改正で議論するという声も出ているようです。

暫定税率を廃止することによる国と地方税合わせて約1兆5000億円にのぼるといわれる税収減をどうやって補うかが課題で、これに関しての議論はまだこれからという状態。

そんな状況のもと、国民民主党が主張するように来年度からの廃止が実現するかどうか。来年1月からの国会での税制改正審議がどのように進むのか、バイク/クルマユーザーは注視していくとともに、早期の廃止を訴えていきたいところです。

新基準原付の地方税はこれまでの原付と同じ2000円に

そしてもうひとつ、バイクユーザーにとっての朗報があります。

来年から登場することになった新基準原付の地方税に関してで、現在は2000円の原付の地方税は125㏄以下になった新基準原付の場合、現在の125㏄以下の地方税・2600円になるか、あるいは二輪業界が強く主張してきた、あくまでも「原付」なので従来通りの2000円を維持するべきかが議論されていましたが、与党大綱に「〈軽自動車税種別割〉原動機付自転車のうち、二輪のもので、総排気量が 125cc 以下かつ最高出力が4.0kW 以下のものに係る軽自動車税種別割の税率を 2000 円とする。」と明記されました。

この改正案に関して野党の反対はないでしょうから、来年4月から道交法が改正されて、125㏄以下・最高出力4.0kWまでと定義された新基準原付にまつわる諸課題のひとつが解決することになります。

この新基準原付に関しては、・各メーカーから登場するはずの新基準原付はどんなモデルで、価格はいくらになるのか　・現在、原付（50㏄）用に整備されている街中の駐車場に125㏄以下の新基準原付は駐車可能なのか（後日、このコラムで詳しく解説する予定です）、という課題も残りますが、まずはひとつ前進というところですね。

※掲載内容は公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。

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