日本自動車工業会による「自治体の二輪車駐車場施策に関する調査」報告書(2023年1月)から、アンケートに回答した50の自治体の2輪駐車場のすう勢について紹介したい。
●文:ヤングマシン編集部(田中淳磨)
下のグラフは「貴自治体において、2輪車の駐車場政策はどのようなすう勢にありますか?」という質問への回答だ。多数派は2極化しており、「対策は必要」が14自治体ある一方で「2輪駐車場が必要と思っていない」も14自治体だった。
【自動二輪車駐車場の整備に関するすう勢(地域構成)】東京23区のほか、東京7市(立川市／武蔵野市／府中市／調布市／町田市／福生市／多摩市)に、政令指定都市の20市(札幌市／仙台市／さいたま市／千葉市／横浜市／川崎市／相模原市／新潟市／静岡市／浜松市／名古屋市／京都市／大阪市／堺市／神戸市／岡山市／広島市／北九州市／福岡市／熊本市)を加えた50の自治体にアンケートを実施。※「自治体の二輪車駐車場政策に関する調査」20ページより引用(2023年1月／日本自動車工業会)
50cc超の2輪車に関する質問なので、原付スクーターなどは含まれていない。ゆえに「必要と思っていない」イコール「足りている」と考えるのは早計で、東京都心のように、取締りが長く続いたことで2輪車で都心に行くことを“あきらめている”地域も多いだろう。
こうした地域では、ユーザーが声を挙げることもなくなり、行政や駐車場事業者などの施設管理者に“駐めたい”というニーズが届くこともなく、ライダーはすっかりサイレントマジョリティになってしまっている。
下表は、同質問に設定された回答「8.その他」を選んだ自治体からの記述で、7つの自治体の回答を抜粋した。まさに日本各地の2輪駐車の現状が垣間見える回答で、放置自転車対策に追われる東京23区、郊外でもバイク置き場が少ないことを示す(利用をあきらめた)多摩市、市の条例で推進し関内にも駐車場が多い横浜市、駐車場法に基づいた附置義務制度で推進する川崎市、整備が必要と思っていない地方都市の新潟市、バイクの数は多いのに行政に声が届いていない京都市。
自治体とバイクの駐車問題はパターン化できる。改善のヒントも見えており、モデルケース作りなどの施策を具体化できるだろう。
| 自治体 | 回答 |
|---|---|
| 東京都新宿区 | 当区としては、まずは自転車対策が課題。2輪車については、周辺の駐車需要をふまえながら整備台数を検討している。 |
| 東京都北区 | 自転車駐場(50cc以下の原動機付自転車を含む)整備を優先しているため、2輪車用の駐車場の整備まで手が回らない状況。 |
| 東京都多摩市 | 市営駐車場内にある2輪車の利用状況を見るかぎり、その利用台数は増えている状況とは言えない。 |
| 横浜市 | 市による駐車場整備については、2輪車を含め、横浜市駐車場条例などによる整備を推進している。 |
| 川崎市 | 本市では、2輪車を含む駐車場の整備については、附置義務条例等に基づき、建築物の新築等に併せて整備を推進している。 |
| 新潟市 | 2輪車の放置車両数等は把握していないが、2輪車の駐車場が必要との考えには至っていない。 |
| 京都市 | 一部のエリアで2輪車の駐車場整備を求める声は上がっており、対策は必要だと認識している。※ただし、届けられる声はそれほど多くない。 |
報告書でも指摘されているが、三宮など神戸市繁華街における2輪駐車スペースの設置は素晴らしい。ロードサイドが様々に活用されていてお手本となるだろう。
※掲載内容は公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。
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