11月24日、各メディアでガソリン税の「トリガー条項」に関する報道がありました。そもそも50年近く前の「当分の間税率」なんていうふざけた名前のガソリン税に対し、さらに消費税を乗せるという意味のわからない状況が続いていますが、これらについて本当にまじめに協議するつもりがあるのでしょうか──。
●文:Nom（埜邑博道）
本来なら特例税率を停止する「トリガー条項」が発効する条件になっているが……
岸田内閣の、というよりも岸田首相の迷走が止まらないなか、これまでかたくなに拒絶してきたガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を自民・公明・国民の3党で協議をすることになったと、24日に各メディアが報道しました。
昨今のガソリン価格の高騰を受けて、政府は石油元売り会社に補助金（資源エネルギー庁のウェブサイトによると、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合、1リットル当たり5円を上限として支給。期間は来年4月末まで）としていますが、みなさんもよくご存じのようにガソリン価格は高止まりのままで、資源エネルギー庁発表の11月20日現在の全国平均値は174円と170円台を行ったり来たり。補助金の効果を疑うような価格になっています。
そこで、以前からトリガー条項の凍結解除を要求している国民民主党が2023年度補正予算案に賛成したために、その引き換えのように政府与党が拒否し続けていたトリガー条項の凍結解除に向けた協議に応じたというものとのことです。
あらためてこのトリガー条項について触れておきますが、ガソリン価格はガソリン本体の価格に53.8円/Lの税金が加えられていますが、本来の税金である28.7円/Lに1974年から道路整備計画の財源不足に対応するための暫定措置として25.1円Lの「当分の間税率」が加算されてこの金額になっています。
そして、2010年にはこの特別措置法を改正して、期限を定めずに当分の間、特例税率として53.8円/Lの税率を維持することと、レギュラーガソリンの3か月の平均小売価格が160円を超えた場合（現在はこの条件に当てはまります）は、特例税率の適用を停止する仕組み＝「トリガー条項」も設けられたのですが、2011年に起きた東日本大震災の復興財源に充てることを理由として、現在はこのトリガー条項は凍結されています。
恒久的な税収不足につながると財務省が凍結解除を徹底拒否
この現状を踏まえて、補助金でガソリン価格を抑えている現状の施策は止めて、トリガー条項の凍結を解除し本来のガソリン税に上乗せしている25.1円の課税を停止するようにこれまでも野党が訴えてきました。
しかし自民党、なかでも財務省が補助金支給による一時的な歳出増加ではなく、恒久的な歳出増加になる25.1円の課税停止に強硬に反対しているため、解除の条件を満たしていてもトリガー条項の凍結解除は議論の俎上にさえ上がってきませんでした。
これが一転して3党協議をするということになったのは、来年の所得税減税や給付金支給を行うと説明しても岸田内閣の支持率の下降傾向が止まらないため、次の一手なのか、より多くの国民に分かりやすい手だと思ったのかは分かりません。しかし、「当分の間税率」が長きにわたって議論すらされず放っておかれているところが大きな問題だと思います。
そして、今回のガソリン高騰対策の補助金はすでに6.2兆円に積みあがっているといいます。鈴木財務大臣は「トリガー条項を解除すれば1.5兆円の財源が必要になる」と解除しない理由を述べていますが、石油元売り各社に供給している補助金の6.2兆円を許容してまでも解除による1.5兆円を手放さない、つまり一度掴んだ税金（省益と言ってもいいでしょう）はそれが合理的ではなくとも決して離さないという官僚独特の論理に、いまネットなどでも非難の声が轟轟です。
さらに言えば、現在のガソリン価格の上昇は、こちらも昨今の円安がその主要因で、ここ数週間の原油価格は1バレル70ドル台とロシアによるウクライナ侵攻以前と同様の水準に落ち着いているとのこと。となると、現在のガソリン代高騰は、外的要因というよりも政府の金融緩和・低金利政策のせいにほかならないと思われます。
ガソリン代に話を戻すと、今後、地球温暖化対策や各国のカーボンニュートラル政策が進むとともに、当然、ガソリン消費は減じていくことでしょう。最近、EU各国がクルマのオールEV化をいったん踏みとどまるような動きもみられていますが、EV化は鈍化してもその大きな流れは止まらないはずですから。
そうすると、産油国は原油産出に代わる新たなビジネス手段を構築するまでは産出量を絞りながら原油高を維持し続けるようにするはずですから、今後、原油の価格は大きく下がることは決してなく、年々減少するであろう石油の消費量に合わせて高値安定傾向が続いていくでしょう。
そんな状態が恐らく続くであろうなか、「当分の間税率」などというふざけた名称の税金を課されたガソリン代を支払わなければいけないのは、到底、納得がいきません。
さらに言えば、日本自動車連盟（JAF）が以前から主張しているように、ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不合理な状態も一刻も早く解消してもらいたいものです。
政権維持のためなのか、人気取りなのか、突然始まった「トリガー条項」凍結解除の協議ですが、これを契機に分かりにくい制度/法律や、自動車/バイクユーザーが過度に負担させられている税制などについてもしっかり協議してもらいたいものです。
※掲載内容は公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。
最新の関連記事([連載] 多事走論 from Nom)
「免許を持ってない人にあれこれ言われたくない」の声で決意 以前から個人的な知人や友人にバイク乗りが多く、ご主人も20代のころからのカワサキ乗りで、石井議員は常にバイクがそばにある環境で長年生活していま[…]
来年10月から首都高料金が1割値上げか？ 12月24日、首都高速道路公団は来年10月から料金を改定（値上げ）する案を発表しました。 これは、今年の10月に設置された「首都高の持続可能な道路サービスに関[…]
片山財務大臣が走行距離課税は検討していないと明言！ この発言の持つ意味はとても大きい 11月12日の参議院・予算委員会で、国民民主党の榛葉幹事長の「走行距離課税はやりませんよね」という質問に対し、片山[…]
補助金を段階的に上げて暫定税率廃止へと繋ぐというが、年末までに無理なく実施できる？ このコラムでも何度も取り上げてきたガソリンの暫定税率が、ついに廃止される見通しとなりました。 自民、日本維新の会、立[…]
トランプ関税はバイクの世界にも影響があるのか、国内各メーカーに聞いてみました 世界中に吹き荒れている「トランプ関税」の深刻な影響。 特に、自動車に課されることになった15％の相互関税は日本の自動車メー[…]
人気記事ランキング(全体)
主人公、巨摩 郡の愛車「Honda CB750F」をとんでもないリアルさで再現 1980年代、空前のバイクブームの中で生まれた、大人気バイクマンガ『バリバリ伝説』。当時、週間少年マガジンに連載され、そ[…]
夏場の不快な蒸れを軽減する高機能素材「CoolMax」 ヘルメット内の温度上昇や汗のベタつきは、ライディングの集中力を削ぐ原因になる。本製品は、運動時でも皮膚の温度を33.3度に近づけるよう設計された[…]
ワークマンプラス上板橋店で実地調査! 全国で800を超える店舗を展開。低価格でありながら高機能のワークウエア＆ギアを多数自社ブランドにてリリースし、現場の作業着のみならずカジュアルやアウトドアユースで[…]
アルピーヌがこだわり抜いたRRパッケージへ 現在のアルピーヌはルノーのスポーツ部門、ルノースポールを吸収合併した「組織」となっていますが、V6ターボをリリースした1984年当時は単純にルノーの子会社と[…]
【Morbidelli C252V】これぞ王道！ 16インチ・ファットタイヤの本格派 まず注目したいのが、イタリアの名門・モルビデリの名を冠した「C252V」だ。 その姿はまさに「正統派」。249cc[…]
最新の投稿記事(全体)
見応えのある世界のトップレース MotoGP：バイクメーカーの威信をかけた絶対的な速さが魅力！ 現在のロードレースのトップカテゴリーとなるMotoGP。2001年まではWGP（ワールドグランプリの略）[…]
高性能IC搭載で効率よく充電。ハンドル周りもスッキリまとまる デイトナのバイク専用USB電源は、USB-Aポートを1口備え、最大10.5Wの出力を発揮する。高性能ICを内蔵したコンパクトな変圧器を採用[…]
ステー不要で装着がラク 「カービングシェルケース2」はステー不要でバイクにスマートなアタッチが可能だ。独自の「マルチフィット3D機能(PAT.P)」により、ネオプレーン生地がリアカウルやシートの形状に[…]
チェック柄シート復活！モンキー125の車両概要について知る 購入に向けてまず押さえておきたいのが、2026年3月6日に発売される最新モデルの情報だ。最大のトピックは、2023年モデルで好評を博したター[…]
(個人的)最強の花粉対策装備がコチラ 「花粉ナニソレ?」今年の花粉飛散量は全国平均で前年比1.2〜1.4倍とも言われていますが、ワタシ(筆者)はお構いなしに外出できます。 それはなぜかって? こんな格[…]
