11月24日、各メディアでガソリン税の「トリガー条項」に関する報道がありました。そもそも50年近く前の「当分の間税率」なんていうふざけた名前のガソリン税に対し、さらに消費税を乗せるという意味のわからない状況が続いていますが、これらについて本当にまじめに協議するつもりがあるのでしょうか──。
●文:Nom（埜邑博道）
本来なら特例税率を停止する「トリガー条項」が発効する条件になっているが……
岸田内閣の、というよりも岸田首相の迷走が止まらないなか、これまでかたくなに拒絶してきたガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を自民・公明・国民の3党で協議をすることになったと、24日に各メディアが報道しました。
昨今のガソリン価格の高騰を受けて、政府は石油元売り会社に補助金（資源エネルギー庁のウェブサイトによると、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合、1リットル当たり5円を上限として支給。期間は来年4月末まで）としていますが、みなさんもよくご存じのようにガソリン価格は高止まりのままで、資源エネルギー庁発表の11月20日現在の全国平均値は174円と170円台を行ったり来たり。補助金の効果を疑うような価格になっています。
そこで、以前からトリガー条項の凍結解除を要求している国民民主党が2023年度補正予算案に賛成したために、その引き換えのように政府与党が拒否し続けていたトリガー条項の凍結解除に向けた協議に応じたというものとのことです。
あらためてこのトリガー条項について触れておきますが、ガソリン価格はガソリン本体の価格に53.8円/Lの税金が加えられていますが、本来の税金である28.7円/Lに1974年から道路整備計画の財源不足に対応するための暫定措置として25.1円Lの「当分の間税率」が加算されてこの金額になっています。
そして、2010年にはこの特別措置法を改正して、期限を定めずに当分の間、特例税率として53.8円/Lの税率を維持することと、レギュラーガソリンの3か月の平均小売価格が160円を超えた場合（現在はこの条件に当てはまります）は、特例税率の適用を停止する仕組み＝「トリガー条項」も設けられたのですが、2011年に起きた東日本大震災の復興財源に充てることを理由として、現在はこのトリガー条項は凍結されています。
恒久的な税収不足につながると財務省が凍結解除を徹底拒否
この現状を踏まえて、補助金でガソリン価格を抑えている現状の施策は止めて、トリガー条項の凍結を解除し本来のガソリン税に上乗せしている25.1円の課税を停止するようにこれまでも野党が訴えてきました。
しかし自民党、なかでも財務省が補助金支給による一時的な歳出増加ではなく、恒久的な歳出増加になる25.1円の課税停止に強硬に反対しているため、解除の条件を満たしていてもトリガー条項の凍結解除は議論の俎上にさえ上がってきませんでした。
これが一転して3党協議をするということになったのは、来年の所得税減税や給付金支給を行うと説明しても岸田内閣の支持率の下降傾向が止まらないため、次の一手なのか、より多くの国民に分かりやすい手だと思ったのかは分かりません。しかし、「当分の間税率」が長きにわたって議論すらされず放っておかれているところが大きな問題だと思います。
そして、今回のガソリン高騰対策の補助金はすでに6.2兆円に積みあがっているといいます。鈴木財務大臣は「トリガー条項を解除すれば1.5兆円の財源が必要になる」と解除しない理由を述べていますが、石油元売り各社に供給している補助金の6.2兆円を許容してまでも解除による1.5兆円を手放さない、つまり一度掴んだ税金（省益と言ってもいいでしょう）はそれが合理的ではなくとも決して離さないという官僚独特の論理に、いまネットなどでも非難の声が轟轟です。
さらに言えば、現在のガソリン価格の上昇は、こちらも昨今の円安がその主要因で、ここ数週間の原油価格は1バレル70ドル台とロシアによるウクライナ侵攻以前と同様の水準に落ち着いているとのこと。となると、現在のガソリン代高騰は、外的要因というよりも政府の金融緩和・低金利政策のせいにほかならないと思われます。
ガソリン代に話を戻すと、今後、地球温暖化対策や各国のカーボンニュートラル政策が進むとともに、当然、ガソリン消費は減じていくことでしょう。最近、EU各国がクルマのオールEV化をいったん踏みとどまるような動きもみられていますが、EV化は鈍化してもその大きな流れは止まらないはずですから。
そうすると、産油国は原油産出に代わる新たなビジネス手段を構築するまでは産出量を絞りながら原油高を維持し続けるようにするはずですから、今後、原油の価格は大きく下がることは決してなく、年々減少するであろう石油の消費量に合わせて高値安定傾向が続いていくでしょう。
そんな状態が恐らく続くであろうなか、「当分の間税率」などというふざけた名称の税金を課されたガソリン代を支払わなければいけないのは、到底、納得がいきません。
さらに言えば、日本自動車連盟（JAF）が以前から主張しているように、ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不合理な状態も一刻も早く解消してもらいたいものです。
政権維持のためなのか、人気取りなのか、突然始まった「トリガー条項」凍結解除の協議ですが、これを契機に分かりにくい制度/法律や、自動車/バイクユーザーが過度に負担させられている税制などについてもしっかり協議してもらいたいものです。
※掲載内容は公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。
最新の関連記事([連載] 多事走論 from Nom)
新基準原付 2025年、バイク界に起こる最大の変化は従来の50cc原付（＝原付一種）に代わって登場することになった「新基準原付」でしょう。 従来の50cc原付が、今年の11月から施行される排ガス規制に[…]
一度掴んだ税金は離さない！ というお役所論理は、もういいでしょう 12月20日に与党（自民党と公明党）が取りまとめた「令和7年度税制改正大綱」の「令和7年度税制改正大綱の基本的な考え」の3ページ目に「[…]
持ち株会社を設立し、ホンダと日産、さらに三菱自動車も加わる？ ホンダと日産が経営統合するという話が、12月18日からTVのニュースやワイドショーで大きく取り上げられています。 両社は、今年の3月に自動[…]
アクアライン上り線の混雑時間帯の料金が1600円に！ 2025年4月から新料金制を導入 12月3日に開催された「第4回東京湾アクアライン交通円滑化対策検討会」において、令和7（2025）年4月からアク[…]
総勢2000人が鉄フレームのバイクを楽しむ イベントレースと言えば、毎年5月と11月に茨城県のTSUKUBA2000で開催される「テイスト・オブ・ツクバ」（以下T.O.T.）が有名で、最近は1万人を超[…]
人気記事ランキング(全体)
「お金も時間もありそうなのに、なぜこんな天気の良い日にツーリングにも行かず、用品店に来ているんだろう？」という疑問 都内の某大手バイク用品店の駐輪場にて。今日も「なぜ来ているのかわからない？」ようなバ[…]
市販バージョンは750ccオーバー!? ホンダが世界に先駆けて量産直4マシン＝CB750フォアを発売したのは’69年のこと。つまり、今年は直4CBの生誕30周年にあたるってわけ。そこで、提案モデルとい[…]
65年前に独自の車体構成で誕生したスーパーカブ 今から67年前の1958年に誕生したスーパーカブC100は、ホンダ創業者の本田宗一郎氏と専務の藤澤武夫氏が先頭に立って、欧州への視察などを通じて新機軸の[…]
50ccクラスは16歳から取得可能な“原付免許”で運転できるほか、普通自動車免許でもOK バイクを運転するための免許は原付（～50cc）、小型限定普通二輪（～125cc）、普通二輪（～400cc）、大[…]
ジクサー150でワインディング 高速道路を走れる軽二輪で、約38万円で買えて、燃費もいいというウワサのロードスポーツ──スズキ ジクサー150。 まだ子どもの教育費が残っている50代家族持ちには（まさ[…]
最新の投稿記事(全体)
車検前の礼儀!? として油脂類ぐらいは新調することに 思えば30年ほど前、筆者がユーザー車検に行き始めた頃、車検場は今よりもっと怖くて緊張する場所だった。検査官は突っ込みどころがないかと目をこらし(個[…]
リグニスによるカスタムコンプリートのニューモデル『フリスコスタイル』とは 「これこれっ、これなんだよなぁ」と、エボリューションVツインを知る人はもちろん、もしかしたらハーレーダビッドソンに乗ったことが[…]
投資におけるリスクはネガティブな意味ばかりではない “リスク”は”危険”という意味もありますが、投資の世界では”結果の振れ幅”とか、”予想通りにいかない可能性”という意味で使います。 バイクを投資目的[…]
ラチェットハンドル：1/4ビットとソケットの二刀流で狭い場所でも扱いやすいラチェット工具 最初に紹介するのは、9段階のフレックヘッドの一方を差込角1/4インチのラチェットハンドルで、もう一方を1/4イ[…]
みなさん始めまして!北海道札幌市在住のふーまと申します。バイクや車とそのオーナーさんを被写体にした、映像制作や写真撮影をしているチーム「Garagefilm」で活動をしております。 動画作品は、You[…]
