利用者数の減少が続く都心のバイク駐車場【好転材料はEV化か】

平成18年（2006年）の駐車場法改正、放置車両確認業務の民間委託によって、東京都内ではバイクが100万台以上も摘発され、原付バイクの販売台数は十数万台にまで落ち込んだ。今後、駐車場問題解決の糸口はあるのだろうか。東京都道路整備保全公社に話を聞いた。

●文：田中淳磨（輪）
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2020.04.01

東京23区内でバイク駐車場の整備が進む可能性【クルマ用駐車スペースを活用】

2019年４月、バイク駐車場の整備・運営等を事業としている東京都道路整備保全公社が、駐車場を経営する事業者らを対象とした自動二輪専用駐車場整備に関する助成条件を緩和した。簡単に言うと、以前はバイク駐車場を5...

利用台数は微減が続く。抜本的な対策のヒントは？

東京都の関連団体である東京都道路整備保全公社は、バイク駐車場の整備拡充に取り組んでおり、現在では収容台数約1200台をキープしているが、民間の駐車場事業者と同じく、利用台数については微減となっている。バイクの保有台数はほぼ横ばいであることから、この数字は「都心にバイクで出かけよう」と思う人が減っている、マインドの落ち込みと見てよいだろう。

都内の駐車場整備は、区市町村に任されている。日本一の繁華街を持つ渋谷区はバイク駐車場もよく整備されているが、区によってはまったくと言っていいほど進んでいない所もあり、温度差はいまだ大きい。また、四輪用と投資額が変わらないのに、料金単価が低くて採算性が悪いという点も課題。さらに、前稿でも記したが、公社によるバイク用駐車場整備に関する助成条件緩和も事業者に周知する必要がある。なお、公社の駐車場整備は都有地のみであり、ユーザーニーズの全体像を捉えることの難しさも抱えている。

都心における主なバイク用駐車場は、公社管理／区営／民間事業者（時間貸・月極・予約制）に分けられる。区は駅前や繁華街での自転車駐輪対策に追われ、公社／民間の駐車場ではバイクの利用が延びていない。ただし、小池都知事がゼロエミバイク（EVバイク）の購入補助を始めたように、EVバイク（原付一種／二種）に関しては、都や区の公有地を含めた駐車スペースの確保について、まだやりようがあるかもしれない。新型コロナ禍の最中ではあるが、都知事選の行方、4社コンソーシアム（※）の動きにも注目し、また、可能性を探っていきたい。

※国内バイクメーカー4社による電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム。