金融庁は、令和7年1月10日および1月17日に第150回・第151回自動車損害賠償責任保険審議会を開催し、令和6年度料率検証結果の報告と、新たな基準料率に関しての諮問を行った結果、令和7年度に関して基準料率の改定は必要ないものとされた。
●文：ヤングマシン編集部 ●情報元：金融庁
【読み飛ばしOK】自動車損害賠償責任保険審議会の結果、基準料率の改定は必要ないと判断【料金表は下の方に】
金融庁が令和7年1月10日および1月17日に行った第150回・第151回自動車損害賠償責任保険審議会の結果、令和7年度に関して自賠責保険の基準料率の改定は必要ないとされた。
令和6年4月の基準料率改定時の予定損害率との乖離は令和6年度でマイナス1.5％、令和7年度でマイナス2.6％にとどまっており、この検証結果を受け基準料率の改定は不要と判断された。
これに加え、1月17日に開催された第151回では、キャッシュレス決済手段を通じた共済掛金の収受等を可能とするために、共済規程を一部変更することについて、行政庁が行う認可に対して同意することに関して諮問が行われ、審議の結果、意義はないとされた。実施についてのスケジュール等は追って明らかになるだろう。
第149回自動車損害賠償責任保険審議会において検討を要請されていた「自賠責保険における経費計算基準の見直し等」について、日本損害保険協会からその検討結果の報告があり、2024年度末決算（2025年3月末）より見直しを反映させた新経費基準を適用することになった。
基準料率については改定なしとなったが、経費計算基準の見直しが2025年度の自賠責保険料に影響を与える可能性も報道などでは言及されている。
バイクの料金は前年度と同じ（クルマも前年度を踏襲）
2024年度の自賠責保険料金は下記のようになっており、経費計算基準の見直しによる影響がなければこれが2025年4月1日以降も据え置き料金となる見込み。12か月で契約した場合のバイクの自賠責保険の料金に関しては、251cc以上＝7010円、126cc～250cc＝7100円、125cc以下の原付＝6910円。車検付き車両の場合は24か月単位での加入が一般的となるので、詳しくは下記の表をご参照いただきたい。
| 車種 | 12か月（1年）契約 | 24か月（2年）契約 | 36か月（3年）契約 |
| 小型二輪自動車（251cc以上） | 7,010円 | 8,760円 | 10,490円 |
| 軽二輪（126～250cc） | 7,100円 | 8,920円 | 10,710円 |
| 原動機付自転車（125cc以下） | 6,910円 | 8,560円 | 10,170円 |
沖縄県を除く離島地域においては、251cc以上＝5830円、126cc～250cc＝5580円、125cc以下の原付＝5410円。
沖縄県（離島地域を除く）においては、251cc以上＝5390円、126cc～250cc＝5420円、125cc以下の原付＝5410円。
そして沖縄県の離島地域においては、251cc以上＝5390円、126cc～250cc＝5420円、125cc以下の原付＝5410円となっている。
※いずれも12か月で契約した場合
「特定小型原動機付自転車」の基準料率（沖縄県を除く離島以外の地域）
令和6年度より導入された特定小型原動機付自転車（いわゆる特定原付）の基準料率は下記の通り。
| 保険期間 | 基準料率 |
| 12か月契約 | 6,650円 |
| 24か月契約 | 8,040円 |
| 36か月契約 | 9,400円 |
| 48か月契約 | 10,730円 |
| 60か月契約 | 12,040円 |
※掲載内容は公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。※特別な表記がないかぎり、価格情報は税込です。
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