ゴールデンウィーク明けから順次

ブリヂストンが生産拠点のある地域自治体に自社製の簡易マスクを提供

2020/05/03
ヤングマシン編集部

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は、5月3日に月末までの一律延長がほぼ確実となった。そんな中、ブリヂストンは国内グループ従業員向けに自社生産を開始していた簡易マスクを、同社グループの生産拠点がある各地域の自治体に合計30万枚、5月連休明けより順次提供すると発表した。

国内のマスク不足緩和を目的として自社生産した簡易マスクを自治体に提供する

ブリヂストンは、国内グループ従業員向けに自社生産を開始した簡易マスクを、国内ブリヂストングループの生産拠点がある各地域の自治体に合計30万枚、5月連休明けより順次提供すると発表した。

この簡易マスクは、新型コロナウイルス感染症の影響による国内のマスク不足緩和に貢献することを目的として、ブリヂストンのグループ会社が過去の業務用マスクを製造していた際のノウハウをもとに、ウレタン製品の生産ラインを活用して実現したものだ。当初はBSグループの従業員が販売活動や生産活動を行う際に使用することを前提としていたが、地域社会でのニーズに応え、飛沫拡散防止用として使用することを目的に提供を行う。

なお、この簡易マスクは週10万枚の生産を予定しているという。

提供する自治体は下記のとおり

栃木県那須塩原市、福岡県久留米市、東京都小平市、福岡県朝倉市、滋賀県彦根市、福岡県北九州市、山口県下関市、佐賀県鳥栖市、山口県防府市、佐賀県三養基郡上峰町、賀県神埼郡吉野ヶ里町、神奈川県横浜市戸塚区岐阜県関市、静岡県磐田市、熊本県玉名市、静岡県掛川市、三重県名張市

ブリヂストンのメッセージ

「当社グループは、地域の皆様やお客様、従業員の生命安全、健康を守ることを最優先に位置付けています。政府・各地方自治体の方針に基づき、3つの「密」の回避徹底や在宅勤務の推進等の感染拡大抑止に向けた取り組みに加え、今回のような当社資産や技術を活用した取り組みを通じて社会・地域に積極的に貢献していきます。また、生産拠点や営業/物流拠点など社会インフラを支えるために必要不可欠な業務については、安全確保に万全を期した上でオペレーションを継続するとともに、本社機能ではテレワークのレベルを上げて対応するなど抜本的な働き方改革にも繋がるように取り組んでいきます」

※本品は飛沫拡散防止用マスクであり、医療用マスクではありません。また、有害な粉塵やガスなどが発生する場所やそれを防ぐ目的には効果はありません。