小椋道生・一般社団法人日本二輪車普及安全協会 専務理事

安全・安心・快適・楽しさを日本のライダーへ! 小椋道生さんに聞く【持続可能なバイクライフへの取り組み】

コロナ禍によって起きたバイクバブルが落ち着き、新車・中古車や用品の販売状況もコロナ前に戻りつつあるいま、せっかく増えた若年層やリターンを含む多くのライダーに、バイク業界側は何を提供することが責務なのか。日本二輪車普及安全協会(以下・二普協)の専務理事を務める小椋さんにお話を伺った。一般の読者にはあまりなじみのない団体だが、実は非常に幅広い分野でライダーを強力にサポートしてくれている。小椋さんに二普協の活動内容を詳しく語っていただくことで、ライダーと二普協の距離をぐぐっと近づけられたらと思う。


●取材/文:ヤングマシン編集部(Nom) ●写真:日本二輪車普及安全協会、編集部

【小椋道生(おぐら みちお)】’64年、愛媛県出身。’82年、ホンダ二輪北大阪入社。’96年、本田技研工業(以下・HM)・国内二輪営業部勤務。’01年、ホンダモーターサイクルジャパンに出向。’05年、HM中国本部中国業務室、’07年東風本田汽車零部件有限公司駐在。’10年、HM管理本部モータースポーツ部四輪課課長。’18年HMブランドコミュニケーション本部広報部二輪広報課課長。’20年、HM二輪事業本部事業企画部ブランド戦略課主幹。’22年、二普協専務理事に出向し現在に至る。’19 年にライダーにリターンし、現在の愛車はホンダ・CB1100(もうすぐ10万キロ)/ DAX125/モンキー50で、毎年の走行距離は2万5000km。

安全・安心・快適・楽しさを日本のライダーに提供

「普及」や「安全」という文言が入っているために、なんとなくとっつきにくい雰囲気がある二普協。だが、実は我々ライダーのとても身近なところでさまざまな活動をしている団体だ。まずは、二普協の成り立ちと、どんな活動をしているかをお聞きした。

「’71年に、急増する交通事故防止のために、日本自動車工業会と全国軽自動車協会連合会、そして警察関係者により全国二輪車安全普及協議会が設立されました。設立当初は、主に交通事故防止が目的でしたが、’13年に二輪車の環境整備や普及促進を目的に活動していたNMCA日本二輪車協会と合体して、その年の10月に一般社団法人日本二輪車普及協会ができました。

現在は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州の7拠点に、国内4メーカーと販売会社、警察関係からの出向者、そしてプロパーの計50名のスタッフが勤務して活動を行っています。

活動の目的は、日本のライダーがより豊かなバイクライフを送れるようにサポートするというもので、安全・安心・快適・楽しさという4つの観点に基づいた多くの施策を行っています」

そんな二普協の課題は、免許を取ったばかりのビギナーライダー、特に若年層ライダーからの認知度が低いことだそうだ。

「安全を実現する施策として、長年『グッドライダーミーティング』という安全運転講習会を開催していたんですが、参加される方がビギナーよりベテランが多い状況でした。我々としては、免許取り立てでライディングのイロハもご存じないような方に参加していただきたいのですが、ベテランでライディングスキルも非常に高度な方々がリピーターとして参加されることが多く、ビギナーライダーが気後れして参加しにくいところがありました。

’91年から開催していた「グッドライダーミーティング」という安全運転講習会を、より初心者が参加しやすくなるように今年から「ベーシック・ライディング・レッスン」に改称。参加申し込みも、初心者を先行するようにしている。自走が怖いからと、クルマにバイクを積んで参加した女性ライダーが、講習後は自走で帰ったというエピソードがあるように、丁寧に苦手な部分の克服をサポートしてくれる講習内容だ。

そこで、2年前からビギナーライダーの参加拡大に取り組み、今年から名称を『ベーシック・ライディング・レッスン(以下・BRL)』として、免許取得後間もない方、一般公道の混合通行での走行に不安をかかえている方、長いブランクがあって運転操作に自信のない方に特化したものにしました。2年前はビギナーの比率が3割くらいだったんですが、昨年末で43%まで上がり、今年の4月以降は6割くらいにまで上がっています。参加受付も、初心者の方を先行受付して、その後に一般の方という形で、初心者が参加しやすいようにしています」


驚くのが、このBRLの参加料の安さ。東京での開催の参加申し込みのウェブサイトを見ると、参加料は無料で、傷害保険料が200円必要なだけ。地域差はあるものの、この保険料200円のみで参加できるところが多く、このような安全運転講習会の一般的な価格は1万円以上だから、まさに激安! 運転に不安がある方は、ぜひBRLに参加してはいかがだろう。

そして「安心」というキーワードでは、二輪車防犯登録の運用も上げられる。本誌読者なら加入されている方が多いと思うが、国内4メーカーの新車購入者の加入率は5割にとどまっているという。

「すべてのバイクが防犯登録をしてくだされば、販売店でPCにそのバイクのデータを入れると所有者がすぐに分かって、国内の中古車市場に盗難車が流通するのを防ぐことができます。ただ、いまは新車に加え、中古車、さらにはフリマアプリなどと販売形態が多様化しているので、なかなか登録数が増えません。これに関しても、もっと認知度を上げ、登録者数を増やすことがユーザーの安心につながると考えています」

バイクの盗難防止と、万が一の盗難の際に早期発見を可能にするのが二輪車防犯登録。取扱い販売店でバイクを購入した際に加入すると、登録ステッカー(上写真)とユーザーカードが発行(参考登録料1650円)され、そのバイクのデータが警察のオンライン網に登録されていつでも所有者確認が行えるシステムだ。

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