都内でバイク駐車場の整備を進める公益財団法人東京都道路整備保全公社(以降”公社”)に、近年の整備状況等についてお話を伺った。設置数は微増傾向にあるほか、飽和状態にある四輪駐車場の転換も進んでいるが、課題も多いという。
●文:ヤングマシン編集部(田中淳磨) ●外部リンク:公益財団法人東京都道路整備保全公社
都内の時間利用バイク駐輪場は増加傾向に
公社は、東京都の政策連携団体として都の施策を踏まえた駐車対策の取り組みを推進している。青色の看板に黄色い文字で「TOKYO PUBLIC」と書かれたバイク駐車場を目にしたことのある人も多いと思うが、そうした駐車場の設置／運営／管理を担っているのがこの団体だ。
また、都内時間貸駐車場の検索サイト「s-park」も運営している。こちらのサイトには公社運営以外のバイク駐車場も掲載されており、とても検索しやすいので、出発前の駐車場確認にお勧めだ。
さて、s-parkに掲載されている都内バイク(自動二輪車)駐車場数の推移は図1のようになっている。グラフにしてみると微増と感じるかもしれないが、都心へのバイク流入量が減っていることも考えればとても健闘していると捉えるべきだ。公社運営によるバイク駐車場もひと目につきやすい幹線道路沿いに新設されるなど、着実に浸透しているのは事実だ。
(図1)自動二輪車駐車場の推移 ※s-park登録駐車場数
多すぎるクルマ用駐車場のバイク転換を！
次に、民間の駐車場事業者にバイク用駐車スペースを増やしてもらうための活動について紹介する。
都内では四輪駐車場が飽和しつつある。中にはスペースに余裕のある四輪駐車場もあり、そうしたスペースの一部をバイク用に転換／改修してもらうべく、公社は区の協力を得て、自動二輪車用駐車場整備助成を行っており、’04年から’21年までに21の区の192駐車場に対して、新設を含む3674台分の整備支援を行ってきた。
専用の料金精算機やバイク用の施錠設備、転倒防止のためのガードパイプ、敷地内の案内標識等の設置などが助成対象になっている。近年、四輪駐車場の一部にバイクが置けるところが増えているが、こうした助成制度の恩恵も大きいのだ。
ただし、課題もある。バイクは四輪車と比べると採算性が低い。助成金を利用しても、それなりの設備投資が必要で、利益を産むまでには時間がかかる。バイク駐車場の需要が高い駅近や繁華街では当然地代が高いので回収も容易ではない。さらにレイアウトをうまく配置できるほどの広さが確保できないといった課題もあるようだ。
事実、助成制度を利用した駐車場の数を見ると、なかなか難しいということが伝わってくる(図2参照)。しかし、用地確保が難しい23区内では、四輪駐車場の余っているスペースを二輪用に転換していくことが現実的かつ重要だ。
(図2)自動二輪車駐車場の助成場数の推移突出している平成18年(’06年)は改正駐車場法が施行され、違法駐車取締り関係事務の民間委託が始まった年であり、都内では多くのライダーが取締りを受けた。
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