2018年12月に与党が発表した平成31年度税制改正大綱によれば、2019年10月の消費増税を前に、様々な施策が予定されており、特に自動車は大幅な減税を実施。10月1日以後に新規登録した自家用車乗用車の新車は、恒久的に自動車税を最大15.25％引き下げ、自動車取得税も廃止する。
それに対して、二輪車に関する減税対策は全く明記されていない。だが、バイクを「ポイント還元」の対象とする動きが与党にあるそう。これは、クレジットカードなどで決済した人に現金として使えるポイントを与える仕組み。バイクの場合、還元率は大手店舗で2％、個人経営などの中小店では5％とし、排気量は問わない方向で検討しているという。消費税が10％になっても5％還元なら、消費税負担分は5％で済むので逆にお得になる。還元期間は’20年6月までを予定しているとのこと。転売によるポイント不正取得の懸念など解決すべき課題をクリアにした上で、ぜひ実現してほしいものだ。
※ヤングマシン2019年3月号掲載記事をベースに再構成
