世間を賑わせた「ホンダと日産が経営統合」の報道。バイクファンとして気になってしまうのは、この話が二輪事業に影響するのか、しないのか。現時点で何も確定した話はないのだが、さほど心配する必要はなさそうだという。それはなぜか？
●文:Nom(埜邑博道)
持ち株会社を設立し、ホンダと日産、さらに三菱自動車も加わる？
ホンダと日産が経営統合するという話が、12月18日からTVのニュースやワイドショーで大きく取り上げられています。
両社は、今年の3月に自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップを結ぶことを正式に発表（8月に共同研究契約を締結）していましたが、今回は一段階進んで統合して、設立する持ち株会社の下にホンダ、日産の両社がぶら下がる形となり、さらに日産傘下の三菱自動車もそこに加わるという非常に大きな出来事になっているようです。
なぜこのような話が出てきたかは、各報道で事細かに説明されていますが、その話をまとめると
- 日産の経営不振（今年4月から9月のグループ全体の決算で営業利益が前年度から90.2％減って329億円、最終利益は93.5％減って192億円に。このため、さ来年度までに生産能力を20％削減し、9000人の従業員を減らす方向）で、先行きが非常に不透明になっている
- 資金難に陥りそうな日産に対して台湾のEV事業を推し進めている台湾の鴻海（ホンハイ）が食指を伸ばしている
- 国の基幹事業でもある自動車産業の一角が、他国の企業に買収されるのに危機感を抱いた国（具体的には国交省）が、ホンダに日産との経営統合を勧め、それにホンダが同意した
- 来週にも経営統合に向けた基本合意書を締結して、出資比率やスケジュールを具体的に検討する
- カーボンニュートラルに向けた電気自動車の開発や、知能化などには巨額の投資が必要で、ホンダ、そして日産それぞれ個社での対応は難しいという判断も、両社が統合する大きな理由になっている
というものです。
現在のホンダを支えているのは二輪事業
そして、一部報道では触れられていますが、ホンダの収益体質を見ると二輪事業と四輪事業の利益率は圧倒的に二輪事業が高く、2023年度の決算資料によると二輪事業の営業利益は5562億円で営業利益率は17.3％。対して二輪よりも売上の規模がはるかに大きい四輪事業の営業利益は5606億円（前年度はマイナス166億円）で営業利益率は4.1％。この数字から明らかなように、現在のホンダの屋台骨を支えているのは二輪事業にほかなりません。
一般の方にとっては、ホンダは四輪の会社のように見えているでしょうが、我々二輪メディアを含め二輪関係者はこの事実をよく承知していて、やはりホンダは祖業でもある二輪の会社という認識が強いのです。
そこで二輪にかかわる人たちの間で、もしもホンダと日産が経営統合したら二輪はどうなるのか？ という漠然とした不安が持ち上がっています。
ただ、決算の数字を見るだけでも、ホンダにとっての二輪は会社の根幹を支えているものであることは明白ですから、経営統合したからと言って二輪に何か大きな変化が起こるとはまったく思えません。
将来の本格的な四輪の電動化を見据えての経営統合であったとしても、ドル箱の二輪事業に悪影響が生じるようなことがあれば、ホンダという会社そのものが成り立たなくなってしまうでしょう。
今回の統合話に関しては、旧財閥系の日産と、本田宗一郎さんが一代で築き上げた在野の一企業のホンダでは社風が違いすぎてうまくいかない、ホンダが日産という負債を抱えるだけだなどという意見も見られます。
実際、この統合話が出て以降、日産の株価はストップ高になった反面、ホンダの株価は下落傾向になっています。
実際にこの統合話がどうなるかは、来週から始まるという契約に関する協議の進展を見なければ分りませんが、二輪事業に大きな変化が起こることはまず考えられないというのが衆目の一致したところではないでしょうか。
それよりも、統合した結果、ホンダがOEM供給することで日産ブランドのバイクが生まれる可能性もあり、そうなると日産ファンは四輪も二輪も日産ブランドで揃える、なんてことも起こるかもしれません。
ネガティブな予想をするよりも、日本の2位、3位メーカーが経営統合することで生まれるシナジーに期待したいところです。
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