2輪車利用環境改善部会レポート

自転車等駐車場に置くのか、自動車駐車場に置くのか。自動二輪の駐め場はどちら?【自治体の本音が見える回答結果】

2輪車利用環境改善部会

日本自動車工業会が公表する『自治体の二輪車駐車場施策に関する調査』報告書(’23年1月)の中から、自治体担当者からの気になるアンケート結果を紹介したい。


●文:ヤングマシン編集部(田中淳麿)

自治体の本音が見える回答結果

自動二輪を対象とした附置義務条例の設置は全国でもなかなか進んでいないが、放置自転車対策として制定されている自転車駐輪に関する条例や、自動車駐車に関する条例を一部改正して、自転車等駐車場や4輪駐車場の一部にバイクを受け入れるという動きはちらほらある。

ところで、自転車等駐車場(原付一種までは駐輪可)と自動車駐車場、どちらに受け入れられているのだろうか。アンケート対象の50自治体(※1)からはこのような回答が届いている。

※1 東京23区のほか、東京7市(立川市/武蔵野市/府中市/調布市/町田市/福生市/多摩市)に政令指定都市の20市(札幌市/仙台市/さいたま市/千葉市/横浜市/川崎市/相模原市/新潟市/静岡市/浜松市/名古屋市/京都市/大阪市/堺市/神戸市/岡山市/広島市/北九州市/福岡市/熊本市)を加えた50の自治体にアンケートを実施した。

自転車等駐車場への受け入れについて

図1は、国交省・街路交通施設課から発出された「自転車駐車場への自動二輪車の受け入れ」を促す通知(2018年7月)に対して、各自治体の対応状況をまとめたものだ。条例を改正し原付二種まで、あるいは排気量制限なく受け入れた自治体もあるが、多くは受け入れに動いていなかった。なお、「その他」を選択した武蔵野市のように、条例改正はしていないが、自転車整備センターが管理する一部の駐車場で原付二種までの受け入れを始めた、という自治体もあった。

図1:近年の自転車等駐車場への受け入れ動向(地域構成) ※「自治体の二輪車駐車場政策に関する調査」(2023年1月・日本自動車工業会)12ページより引用。

自動車駐車場への受け入れについて

自治体に対して公営自動車駐車場の数と、そのうち自動二輪車(50cc超)を受け入れている数について質問した結果が図2だ。数多く整備した大阪市や、駐車台数ではずば抜けている名古屋市などが目立つ。なお、“0”や“-”と書かれた横浜市/川崎市/福岡市には、自動二輪車駐車場の附置義務条例が制定されており、駅前の大規模商業施設や公共施設にはバイク置き場が整備されているので注意。

図2:公営自動車駐場数(1オレンジ枠)と自動二輪車受け入れ駐車場数(2オレンジ枠)、自動二輪車駐車可能台数 ※「自治体の二輪車駐車場政策に関する調査」(2023年1月・日本自動車工業会)17ページより引用。


今後、都市中心部で4輪駐車場の余剰が続けば、自動車駐車場への受け入れも増えそうだ。駐車場改修事例の周知/PRに務めたい。

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