平日も利用できるなど、もっと使いやすくしたい
(P1から続く)
定率割引はありがたいが、土日祝日限定ではなく平日も含んでほしい、片道100kmという適用走行距離ももっと短くしてほしいなど、ライダーの間には定率割引の使いにくさを指摘する声も多く挙がっている。
「土日祝日のみ適用という条件も検討しないといけませんね。今年の利用状況から判断しなければいけませんが、定率割引を平日に適用しても高速道路の収支には影響はないんじゃないかと思っています。走行距離にしても、30kmとか50kmというところで調整する必要があると思っています。私たちPTはそういう方向で進めようという気持ちで一致していますので、いきなりは難しいかもしれませんが、平日の適用と走行距離の低減を目指していこうと思っています」
土日祝日に加え平日にも適用、走行距離も大きく短縮されるとなると、“いつでも／どこでも普通車の半額”というバイクユーザーの願いが叶うことになる。
「そうです、そうなるとずっと私たちPTが主張してきたいつでも／どこでも普通車の半額がほぼ現実になるわけです。そんな状況になったら、国交省もNEXCOもいつまで2輪専用料金の設定はできないと拒み続けるのかと。バイクの料金を普通車の半額にしても、収支は変わらないじゃないかということを突き付けて、国交省やNEXCOが折れざるを得ない状況を作っていくしかないのだろうと思っています。
私たちPTにとっては、高速料金が一番の課題でありまして、まずこれをクリアしないと次に進めないんです。高速料金以外にも、いまバイクを取り巻く問題は山積しています。駐車場問題もしかり、免許制度についても考えていかないといけない。そして、環境問題も待ち構えています。そういう問題に対して、メーカーの考えやユーザーの気持ちなどをしっかりと受け止めながら対処していかなくてはいけないと思っています」
いつでも／どこでも普通車の半額を実現するために、我々ライダーができることはなんだろう。
「やはり積極的にいまの定率割引を使っていただくことが何よりだと思います。ただ、バイクのETC普及率も徐々に上がってきてはいますが、まだ少ない。定率割引を受けるにはETC機器を装着しなければいけないわけですが、2輪用機器の価格やセットアップ料金が高いのがネックになっていますよね。そのために購入助成金を出すということになってはいますが、なかなかあの金額(編注:’22年1月から6月まで行われたETC車載器購入助成キャンペーンでは1万円だった)ではバイクのユーザーさんが付け切るには至っていませんね。ですから、助成金についても力を入れてやっていきたいと思っています。そうすることで、私たちもライダーのみなさんに『高速道路を使ってください!』と胸を張って言えるようになると思っています」
PT座長に就任後の2022年1月に開催された『二輪業界の明日を考える座談会』で、高速二人乗りなど数々の規制緩和に尽力した現オートバイ政治連盟会長の吉田純一氏(右)／現AJ会長の大村直幸氏(左)とともに就任の決意を語った。
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