4月7日に7都府県に発令、そして4月17日には全国へと拡大された緊急事態宣言は、不要不急の外出を自粛することで感染拡大を防ぐことが狙い。この事態において必要な措置ではあるが、バイク界を含め様々な業界やユーザーが影響を受けている。
●文:編集部 ●取材協力:本田技研工業、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業、BMWモトラッドジャパン、ドゥカティジャパン、KTMジャパン、ハスクバーナジャパン、ピアッジオグループジャパン、MVアグスタジャパン、PCI ※本内容は記事公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。※掲載されている製品等について、当サイトがその品質等を十全に保証するものではありません。よって、その購入/利用にあたっては自己責任にてお願いします。※特別な表記がないかぎり、価格情報は税込です。
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緊急事態宣言の中、バイクは不要不急なのか
ホンダは4月13日に東京都港区・渋谷区に「感染者を搬送するための車両(仕立て車)」を提供した(関連記事参照)ほか、5月末までに医療現場用フェイスシールドの生産を開始すると発表。同時に、アメリカでも100万ドルの寄付やマスク&個人用防護具の寄付、フェイスシールドのバイザー製造、タイでの救急車貸与、インドでの陰圧ベッド製作などを明らかにしている。
ヤマハは中国・上海市慈善基金会を通じて義援金150万元(約2400万円)を支援。カワサキは中国における製品保証期間を3か月延長。こうした動きは国内でも加速していきそうだ。
BMWは全ディーラーに消毒剤とマスクを無償提供。ブリヂストンはマスクの外部調達量を減らすため、自社で簡易マスクを生産開始したと発表した。
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