前回連載に続き、日本自動車工業会による「自治体の二輪車駐車場施策に関する調査」報告書(2023年1月)から、原付二種以上が駐められる駐車場を増やすには何が必要なのか、50自治体の回答から考察する。
●文:ヤングマシン編集部(田中淳麿)
自治体側の意識は…
「地域に自動二輪車駐車場を増やすには、どのような要件が満たされることが必要ですか?」という質問への各自治体の回答を表にした。回答は選択式で、複数選択も可能。地域に分けて見てみよう。
【自動二輪車(50cc超)駐車場を増やすための要件】アンケート参加自治体への質問「地域に自動二輪車駐車場を増やすには、どのような要件が満たされることが必要ですか?(複数回答可)」への回答集計が以下。※『自治体の二輪車駐車場政策に関する調査』(2023年1月/日本自動車工業会)25ページより引用
東京23区
「回答6:住民の声が必要」「回答7:どこに必要か情報が必要」「回答3:民間事業者の採算性が必要」の3つが突出した。これらの回答を選んだ自治体は、自動二輪車駐車場のニーズが認識できておらず、駐車場を作るにしても、区の公共用地ではなく、あくまでも民間事業者に依頼したい、あるいは自動二輪車駐車に関する条例がないということ。
東京7市
「回答3:民間事業者の採算性が必要」がもっとも多い。
※東京7市:立川市/武蔵野市/府中市/調布市/町田市/福生市/多摩市
政令指定20市
「回答3:民間事業者の採算性が必要」「回答7:どこに必要か情報が必要」の2つが突出。
全体としては「回答3:民間事業者の採算性が必要」がもっとも多い結果となり、やはりというか、東京23区の回答傾向が全体平均と合致した。逆に言うと、東京のやり方が地方都市で通用する可能性もあるということだ。
東京23区内では、東京都道路整備保全公社が2輪駐車場の新設、4輪/自転車等駐車場から時間貸し2輪駐車場への改修について、事業者向けに整備助成金を用意し、2022年までの18年間で、21区の195駐車場に対し3714台分の助成をしてきた。
※政令指定20市:札幌市/仙台市/さいたま市/千葉市/横浜市/川崎市/相模原市/新潟市/静岡市/浜松市/名古屋市/京都市/大阪市/堺市/神戸市岡山市/広島市/北九州市/福岡市/熊本市
「道路交通センサスに“2輪車”分類を」との声も
また、「回答8:その他」には自由記述欄があった(表2参照)。注目すべきは横浜市の回答で、“道路交通センサス”について言及している。これは、国(国土交通省)が5年ごとに行う全国の道路の交通情勢調査のことだが、現状は通行車両の分類が“小型車”と“大型車”しかない。そこに“2輪車”という区分があれば検討しやすいのにと言っているのだ。高速道路の車種区分を思い起こさせるが、これは国交省に要望すべきことだろう。
『自治体の二輪車駐車場政策に関する調査』(日本自動車工業会 二輪車委員会):東京23区のほか、東京7市に、政令指定都市の20市を加えた50の自治体にアンケートを実施。
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