2023年の1月、日本自動車工業会は「自治体の二輪車駐車場施策に関する調査」報告書を公表している。今回は調査結果についての筆者の主観を基に、「誰に何が求められているのか」について言及しておきたい。
●文:ヤングマシン編集部:田中淳磨(輪)
“自治体の二輪車駐車場施策に関する調査”報告書が公開
同様の調査は7年ほど前にも発表されていたが、その内容はなかなかに衝撃的だった。ひと言で表すならば「自治体の関心が低すぎる」のだ。
調査対象は東京23区、東京都下の7市、全国の政令指定都市20市の計50団体となる。バイク駐車場の設置に向けて積極的に動いている自治体もあるが、自動二輪車駐車場整備の情勢について「自動二輪車の駐車車両が少なく、駐車場が必要との考えに至っていない(28％)」、毎年行われている国交省の呼びかけについても「現在、とくに取り組みは検討していない。(48％)」という残念な結果も。
業界活動を通じて、’06年に駐車場法に自動二輪車(50cc超)を含めてからはや17年、バイク駐車場の数は右肩上がりに増えては来たものの、それは元々、バイク駐車場というものがほとんどなかったからだ。
オートバイ議員連盟による勉強会といった場でも国会議員の前で数々の陳情が行われてきたが、いまや駐車場法を所管する国土交通省の呼びかけにも期待はできないのかもしれない。
’16年にはオートバイ議員連盟に所属していた小池百合子氏が東京都知事に就任し、そうしたパイプから都所有施設へのバイク駐車場の設置も実現はしている。しかし調査結果では東京23区のうち7つの自治体は「自動二輪車の駐車場施策を行っている部署はない」とも回答しているのだ。
〈図1〉「地域に自動二輪車駐車場を増やすには、どのような要件が満たされることが必要ですか？」への自治体の回答(選択肢・複数回答あり) ※東京都の7市とは、立川市／武蔵野市／府中市／調布市／町田市／福生市／多摩市であり、政令指定都市の20市とは、札幌市／仙台市／さいたま市／千葉市／横浜市／川崎市／相模原市／新潟市／静岡市／浜松市／名古屋市／京都市／大阪市／堺市／神戸市／岡山市／広島市／北九州市／福岡市／熊本市となっている。
’21年4月に条例改正を施行し、自転車駐車場に自動二輪車まで受け入れできるようになった東京都江東区。
自治体側も情報不足 伝えるための仕組みを考える必要がある
とは言え、悲観ばかりはしていられない。誰が何をすべきかのヒントは調査結果の中にも見えている。
注目すべきは「自動二輪車駐車場整備を推進するための要件」についての回答だ(図1参照)。半数にあたる25の団体が「地域のどこに自動二輪車駐車場が必要か、具体的な情報が必要」と回答しているのだ。これは地域課題を改善する上で最も重要なことである市民の声が行政に届いていないということを表している。
これまでにも、二輪業界団体等からバイク駐車場がどこに欲しいのかという調査結果やデータは公表されているが、現状では当事者としては動けないということだろう。駐車場はやはり地域の課題であり、国がどう示そうと、個々の自治体で自分事として受け止められなければ、実効的な施策は動かない。
市民(ライダー／バイク利用者)が行政にその声をどう具体的に届けるのか、その仕組みを整えることがまずは必要ではないだろうか。市民の声こそが自治体の原動力であり、二輪業界はその仕組み作りに本腰を入れて注力すべきだ。
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