2022年4月1日、バッテリー交換インフラを構築するための企業「Gachaco」（ガチャコ）が設立されました。交換式バッテリーとその充電システムを相互利用するためのインフラ整備を担う国内初の企業。交換式バッテリーとその充電システムは国内二輪4社が合意した共通仕様に準拠し、循環型社会と充電待ち時間0分を両立。EV実現では四輪の背中を見ていた二輪メーカーが見せた一歩先行くゼロカーボンへのアプローチ。今秋のサービス開始を予定しています。
●文:ヤングマシン編集部(中島みなみ) ●外部リンク:Gachaco
充電済みのバッテリーを交換すれば即、走り出せる
充電に時間がかかる。EV化を目指す小排気量のバイクにとって、この課題を解決するためのハードルは想像以上に高いものです。充電インフラの技術が高度に進んで充電時間が限りなく短くなったとしても、高コストの急速充電パーツを乗用車のように搭載するわけにはいきません。低価格で手軽に乗ることができる「生活の足」というコミューターに求められるレベルを維持したまま、いかにEV化を実現することができるか。
世界の2台に1台はジャパンブランドという圧倒的な占有率を誇る日本4メーカーが出した答えが2022年4月1日、ENEOSの協力を得てようやく実現への第一歩を踏み出しました。それが5社で出資する「Gachaco」（ガチャコ）です。
2022年4月1日に設立した「Gachaco」のサービスはこの秋開始予定。所在地は東京都港区港南1-8-15。出資比率はENEOS51％、Honda34％、カワサキモータース5％、スズキ5％、ヤマハ発動機5％だ。 [写真タップで拡大]
株式過半数の筆頭株主であるENEOS未来事業推進部長の矢崎靖典執行役員の戦略は明解です。
「エネオスが描く将来の脱炭素の姿は、さまざまなものがクリーンなエネルギーでと考えている。重たい形でない乗り物は大きく電動化が進んでいくととらえている。（交換式バッテリーの）仕組みそのものが事業として大きく育てられる可能性がある。日本国内のみならず海外展開の大きな可能性もひめている。事業展開として非常に興味深い」
ENEOSは国内燃料油販売シェア約50％。系列スタンドは1万2000か所以上あり、共に国内トップのエネルギー供給会社です。誰がバッテリー交換インフラの整備を担うのかという点で、これ以上心強いパートナーはなかなか見つかりません。
国内4メーカーによる電動コミューター構想は、充電済みの交換式バッテリーをバッテリースタンドに用意して、エネルギーチャージはバッテリーの交換時間だけにする。バッテリースタンド網を充実することで、航続距離を理論上、無限に延長することができる、という構想を数年前に打ち出しました。インフラ構築は、物欲を刺激する魅力的な電動バイク供給との両輪です。待ち望んだプレーヤーがそろったわけです。
エネオスと車両メーカーがコラボするからこそ
国内4メーカーが認める充電インフラを採用できることはENEOSにとっても大きな安心材料です。
交換式バッテリーと充電・交換ステーションは、国内4メーカーが約2年間にわたった話し合いの末に合意した共通仕様に準拠したシステム。現状ではホンダ・モバイルパワーパックe:とその充電・交換ステーションをENEOSの系列スタンドに設置することが考えられますが、それだけには留まりません。
Gachacoの目指す世界観。充電・交換ステーションを軸に、電動バイクだけでなくその他のモビリティやアウトドア用と、また災害時や非常時の利用も想定する。こうしたサイクルが具現化して初めて、一般利用者も抵抗なく受け入れることができるようになるはずだ。 [写真タップで拡大]
「Gachaco」（ガチャコ）の渡辺一成社長はインフラ展開についてこう話します。
「ステーションを設置する場所は、エネオスのスタンド以外にもあらゆる可能性を探っている。例えばコンビニや自治体と協力しながら駅前などにも配置して、お客様に便利を感じていただけるような場所に置いていきたい」
交換式バッテリーを採用した電動バイクは、ホンダのジャイロキャノピーe:をはじめとする電動ビジネスバイクシリーズが中心。そのためGachacoでの展開も、ビジネスユースを中心にインフラ構築を進める予定です。
「法人利用を中心にロケーションしていくが、それと共に個人利用が今後見込めるところを視野に考えたい。配置の数のペースもいろいろ算定しているが、今年度は200台のバイクをまかなえるようなインフラを構築していきたい」（渡辺社長）
同社は2022年度に200台、2023年度に約1000台のEVバイクにサービスを提供できるように、東京を中心とする大都市圏から整備を進める計画です。
ホンダの充電・交換ステーションは1ユニットで12本の交換式バッテリーを充電することができますが、1度の交換で2本が必要です。1台が1日一度しか利用しないとしても400本。それだけで最低34ユニットを設置する必要があります。1ユニットを1か所と数えるか否かが難しいところですが、これを基本にして利用者の交換頻度を1日何回に想定するかによって、さらにステーションの設置か所は増えることになるでしょう。
インフラの利用料については今後の課題
「Gachaco」（ガチャコ）はインフラ構築と共に、電動バイクのシェアリング事業も第三者パートナーを募って展開することも考えています。法人所有、個人所有、シェアリング利用者の3つの利用層がターゲットになります。
電動キックボードを使ったシェアリング事業を思わせる展開ですが、当初はやはりビジネス利用を狙っているようです。
「最初は商用が中心。また将来的には、個人所有だけでなく、デリバリー用途などのシェアリングでも使っていただきたい」（渡辺社長）
気になるのは充電インフラの利用料ですが、渡辺社長は明言を避けました。
「利用料はガソリン車に近い価格帯でと考えている。シェアリングでは何分いくらという料金の中で充電の利用料含める。料金形態についても、従量制、固定制、その複合もある。サービスローンチまでに便利に使ってもらえる価格帯を考えたい」
交換式バッテリーで先行する台湾ゴゴロの利用料は携帯電話データ通信料のような段階的な従量制。オフピーク時使用などの条件付きフレックスプランで月額299台湾ドル（約1300円）から用意されています。
現状では法人・個人所有の車両でも、バッテリーの購入が前提です。「Gachaco」のサービスを利用した場合にバッテリーを所有するのは同社なのか、所有者なのか。この点についても今回は明確ではありませんでした。
「Gachaco」はエネルギー供給のほかにも、シャアリング事業で使用した交換式バッテリーのリサイクル事業の実施。日本自動車工業会二輪車委員会でも、この事業への参画についての検討が始まっています。
一連のEVバイクを廻る事業はこの秋のサービス開始を目指しています。充実したインフラ網と魅力的EVバイクの供給は電動化の両輪。インフラ整備の主役が決まった今、ホンダを含めた国内4メーカーのEV車両供給が普及の鍵を握ります。
参考：ENEOSホールディングスとMIRAI-LABOが2021年5月19日に連名で出したリリースには、＜BaaSプラットフォーム構築により提供される バッテリーサービスイメージ＞としてこのような風景イメージが掲載された。 [写真タップで拡大]
【動画】Gachaco PR Movie
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