●文:ヤングマシン編集部 ●情報元:金融庁
金融庁の発表によれば、令和3年1月18日に第143回自動車損害賠償責任保険審議会を開催し、令和2年度料率検証結果の報告と、新たな基準料率に関しての諮問を行った結果、令和3年4月1日より新たな基準料率を適用すると発表した。バイクの場合は値下げになる場合とそうでな場合があるので、料金表を確認されたし。
【読み飛ばしOK】自動車損害賠償責任保険審議会の結果、4月1日より新たな基準料率へ【料金表は下の方に】
金融庁が行った自動車損害賠償責任保険審議会の結果、「保険収支の状況を見た場合、交通事故の減少等により、損害率については110%程度と、前回の基準料率改定時の想定以上の黒字となっていること」および「保険契約者への還元に活用される滞留資金の残高は、増加傾向にあること」、そして「新型コロナの影響により、令和2年度(2020度)上半期において事故が減少し、その分滞留資金が増加したこと」の3点を理由に、令和3年度(2021年度)より、自賠責保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当であるとの方向性が示された。
これを受け、2021年4月1日より新たな基準料率が適用されることに。
新たな基準料率は、全車種等の平均で6.7%の引き下げ(現行基準料率比)となり、例えば自家用乗用自動車2年契約の保険料(離島・沖縄県を除く)は2万0010円となり、現行保険料2万1550円と比べて7.1%の引き下げとなる。
【ここからバイクの料金】251cc以上=2.0%/126~250cc=1.7%の引き下げに。逆に125cc以下=0.1%の引き上げ
さて、気になるのはバイクの自賠責保険の料金だ。現行では12か月契約(離島・沖縄県を除く)の場合、251cc以上=7420円、126cc~250cc=7670円、125cc以下の原付=7060円。これがそれぞれ、251cc以上=7270円、126cc~250cc=7540円、125cc以下の原付=7070円となる。車検付き車両の場合は24か月単位での加入が一般的となるので、詳しくは下記の表をご参照いただきたい。
原動機付自転車に関しては12か月契約で0.1%の値上げとなっているが、24か月以上になると値下げに転じている。
ちなみに、沖縄県を除く離島地域においては、現行の251cc以上=5830円、126cc~250cc=5240円、125cc以下の原付=5150円が、それぞれ新基準では251cc以上=5860円、126cc~250cc=5410円、125cc以下の原付=5350円に。
沖縄県(離島地域を除く)においては、現行の251cc以上=5230円、126cc~250cc=5260円、125cc以下の原付=5240円が、それぞれ新基準では251cc以上=5330円、126cc~250cc=5370円、125cc以下の原付=5350円に。
そして沖縄県の離島地域においては、現行の251cc以上=5230円、126cc~250cc=5260円、125cc以下の原付=5240円が、それぞれ新基準では251cc以上=5330円、126cc~250cc=5370円、125cc以下の原付=5350円となる。
以上のように、沖縄県と離島地域においては各車種とも値上げとなっており、事故率の増加が伺える。保険使用件数が翌年以降の自賠責保険料に影響するので、よりいっそうの安全運転に留意したい。
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