金融庁は、令和5年1月20日に第146回自動車損害賠償責任保険審議会を開催し、令和4年度料率検証結果の報告と、新たな基準料率に関しての諮問を行った結果、令和5年4月1日より新たな基準料率を適用すると発表した。
●文：ヤングマシン編集部 ●情報元：金融庁
【読み飛ばしOK】自動車損害賠償責任保険審議会の結果、4月1日より新たな基準料率へ【料金表は下の方に】
金融庁が行った自動車損害賠償責任保険審議会の結果、「令和４年度料率検証の結果、責任保険の収支については、令和２年度時点での見通しに比べ、損害率等が良好に推移する等の状況にある」として、令和5年度（2023年度）より、自賠責保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当であるとの方向性が示された。
これを受け、2023年4月3日より新たな基準料率が適用されることに。
新たな基準料率は、全車種等の平均で11.4％の引き下げ（現行基準料率比）となり、例えば自家用乗用自動車2年契約の保険料（離島・沖縄県を除く）は1万7650円となり、現行保険料2万0010円と比べて12.8％の引き下げとなる。
ちなみに2022年は前年度から据え置き、2021年は平均6.7％の値下げだった。
【ここからバイクの料金】251cc以上＝3.6％／126～250cc＝5.8％の／125cc以下＝2.3％引き下げに【12か月の場合】
さて、気になるのはバイクの自賠責保険の料金だ。現行では12か月契約（離島・沖縄県を除く）の場合、251cc以上＝7270円、126cc～250cc＝7540円、125cc以下の原付＝7070円。これがそれぞれ、251cc以上＝7010円、126cc～250cc＝7100円、125cc以下の原付＝6910円となる。車検付き車両の場合は24か月単位での加入が一般的となるので、詳しくは下記の表をご参照いただきたい。
| 車種 | 12か月（1年）契約 | 24か月（2年）契約 | 36か月（3年）契約 |
| 小型二輪自動車 （251cc以上） | 7010円 (-260円/-3.6%) | 8760円 (-510円/-5.5%) | 10490円 (-740円/-6.6%) |
| 軽二輪 （126～250cc） | 7100円 (-440円/-5.8%) | 8920円 (-850円/-8.7%) | 10710円 (-1250円/-10.5%) |
| 原動機付自転車 （125cc以下） | 6910円 (-160円/-2.3%) | 8560円 (-290円/-3.3%) | 10170円 (-420円/-4.0%) |
沖縄県を除く離島地域においては、現行の251cc以上＝5860円、126cc～250cc＝5570円、125cc以下の原付＝5350円が、それぞれ新基準では251cc以上＝5830円、126cc～250cc＝5580円、125cc以下の原付＝5410円に。
沖縄県（離島地域を除く）においては、現行の251cc以上＝5330円、126cc～250cc＝5370円、125cc以下の原付＝5350円が、それぞれ新基準では251cc以上＝5390円、126cc～250cc＝5420円、125cc以下の原付＝5410円に。
そして沖縄県の離島地域においては、現行の251cc以上＝5330円、126cc～250cc＝5370円、125cc以下の原付＝5350円が、それぞれ新基準では251cc以上＝5390円、126cc～250cc＝5420円、125cc以下の原付＝5410円となる。
※いずれも12か月で契約した場合
以上のように、沖縄県と離島地域においては部分的に値上げ／値下げがあるものの、総合的には事故率の増加が伺える。保険使用件数が翌年以降の自賠責保険料に影響するので、よりいっそうの安全運転に留意したい。
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