オートバイ政治連盟(吉田純一会長)と全国オートバイ協同組合連合会(AJ/大村直幸会長)が、与党国会議員を迎えた座談会を2つ開催した。自民党政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチームの新座長に就任した三原じゅん子氏との「二輪車業界の明日を考える座談会(1/24)」と、公明党オートバイ議員懇話会の北側一雄会長らとの「二輪車業界の今後を考える座談会(1/27)」だ。交わされた議論の中から駐車問題について紹介しよう。
●文:ヤングマシン編集部(田中淳磨)
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与党からは頼もしい返答
これまで、自民党政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチームの”1丁目1番地”は高速料金問題だったが、4月に始まる定率割引ツーリングプランの実現で一定の成果を得た今、次に最優先すべき問題は何か? 脱炭素など社会環境変化への対応も大きな課題だが、議論で真っ先に取り上げられたのは駐輪問題だった。「50年以上前のルールから更新がない。生活の足として使っている方の駐輪場は必要だ(AJ大村氏)」という意見を受けた三原氏は、「電動バイクやキックボードなど色々なものが出てきた中で、行政側には二輪車の存在をもう少し理解してもらわねば」と返答。さらに、「法律に関しても、都合のよい時だけ厳しい規制をかけるなど、柔軟ではない。これから先もバイクを停める場所は必要なので、国土交通省等がこれらの問題についてどう考えていくのか、我々の希望をしっかり打ち出していく必要がある」と述べた。三原新座長のもと、プロジェクトチームで駐輪問題が最優先課題となることに期待したい。
さて、公明党は東京都江東区で自転車等駐車場に自動二輪車も受け入れ可能とする条例改正を実現するなど、駐車問題に積極的な政党だ。北側氏は大阪市での附置義務条例実現を例に挙げ、「スーパーやデパート等にもバイクの駐車場を義務化していく取り組みは、今後も進めたい。コイン駐車場にも、バイクの駐車スペースを設置しやすいような条件を整えるべき」と利用環境整備について述べ、「駐車場が整備されていないのに、駐車違反を取り締まるのはいかがなものか。警察の問題かもしれない。しっかり当局に申し上げたい」と取り締りの緩和についても言及した。
AJ大村氏は、「コミューターの利用実態からの把握が必要だ」として、省庁横断型の協議体設置を訴えた。法改正や規制緩和とともに、こうした協議体の設置も求められている。
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